# 博展（2173） 決算期変更に伴う株主優待制度の基準日変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2173/disclosure/20230627511489
種別: 開示
開示日: 2023-06-28
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2173

## 何が変わったか

決算期を3月末から12月末へ変更したことに伴い、株主優待の基準日を12月31日に変更します。優待の判定では、中間期と期末期の株主名簿に同一株主番号で記載されることを確認します。

## 会社が挙げた理由

決算期を毎年3月31日から毎年12月31日に変更したため。定款変更は2023年6月28日開催の第54回定時株主総会で承認されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の基準日変更
- 決定機関: 第54回定時株主総会
- 決定日: 2023年6月28日
- 実施日: 2024年12月期（2024年1月1日から2024年12月31日）より実施予定
- 対象期間: 2024年12月期以降
- 金額: ＱＵＯカード（500円）1枚、ＱＵＯカード（2,000円）1枚
- 数量・規模: 1単元（100株）以上、10単元（1,000株）以上；中間期（6月30日）および期末期（12月31日）の株主名簿への記載
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 決算期（事業年度の末日）を毎年3月31日から毎年12月31日に変更したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年12月期より変更後の基準日で株主優待制度を実施する予定。2023年12月期実施予定の株主優待では、所定の中間期・期末期株主名簿への記載を判定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「決算期変更に伴う株主優待制度の基準日変更に関するお知らせ」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「本文は基準日の変更内容と変更時期を記載しており、業績予想や損失への言及はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の基準日を下記のとおり変更いたします」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響率に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社株式１単元（100株）以上で継続して６ヶ月以上保有されている株主様に実施」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月28日」および「2024年12月期（2024年１月１日から2024年12月31日）より実施」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「１単元（100株）」「６ヶ月以上」「ＱＵＯカード（500円）」「10単元（1,000株）」「３年以上」「ＱＵＯカード（2,000円）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「制度内容の記載はあるが、事実・数値の出所に関する説明はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期（2024年１月１日から2024年12月31日）より実施いたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の基準日を下記のとおり変更いたしますので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「基準日を12月31日に変更」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「決算期変更に伴う株主優待制度の基準日変更」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の基準日を12月31日に変更」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の第54回定時株主総会において『定款一部変更の件』をご承認いただいた」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年12月期（2024年１月１日から2024年12月31日）より実施」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「第54回定時株主総会において『定款一部変更の件』をご承認いただいた」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「基準日を12月31日に変更」「2024年12月期より実施いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の株主優待制度は」「この基準日を12月31日に変更」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期より実施」とあるが、終了時期や効力期間の記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期より実施いたします」「2023年12月期実施予定の株主優待」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題および本文は株主優待制度の基準日変更を投資家に知らせる内容である。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「変更の内容」「変更の時期」「ご参考・株主優待制度の内容」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「これに伴い、株主優待制度の基準日を下記のとおり変更いたしますので、お知らせいたします」」）