# 博展（2173） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2173/disclosure/20230512568098
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2173

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高と営業利益が増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。決算期を3月から12月へ変更するため、次期は9か月決算となり、売上高110億円、営業利益4億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

展示会出展・商談会が大きく回復し、プライベートイベント需要やBtoC企業のイベントプロモーションも活性化した。一方、次期は繁忙期である1～3月がない9か月決算となる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日〜2023年３月31日
- 売上高: {"value":13943,"unit":"百万円","yoy_pct":31.2}
- 営業利益: {"value":739,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 経常利益: {"value":721,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":553,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- １株当たり当期純利益: 72円12銭
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":40.3,"前期末":36.5}
- 総資産: {"value":4941,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1991,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":114,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-334,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-328,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1029,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":15,"change":-5,"change_rate":-25,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2023年３月期":27.7,"2023年12月期（予想）":46.1}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":14115998,"unit":"千円","yoy_pct":114.1},"受注残高":{"value":3803815,"unit":"千円","yoy_pct":104.8}}
- 減価償却費: {"value":103291,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 本店（本社）を東京都中央区京橋三丁目1番1号の東京スクエアガーデンへ、2023年9～12月に移転する予定。サプライチェーン混乱による物資調達遅延等のため移転日は未確定で、2023年12月期業績への影響は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から決算説明の動画配信を予定。対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,012,100株
- 期末自己株式数: 369,782株
- 業績の増減要因: 展示会出展・商談会が大きく回復し、プライベートイベント需要やBtoC企業のイベントプロモーションも活性化したことにより、リアルイベント分野が増収となった。デジタル分野はオンラインイベント受注が堅調だったものの前年同期比24.8％減、商環境分野は同16.2％減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高31.2％増、営業利益38.8％増、経常利益16.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益27.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,943百万円（前年同期比31.2％増）、営業利益は739百万円（同38.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益739百万円、経常利益721百万円、親会社株主に帰属する当期純利益553百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「営業利益は2023年3月期実績739百万円、2023年12月期予想400百万円、増減率△45.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期の年間配当は20.00円、2023年12月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益900千円、特別損失は固定資産除却損3,011千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『エクスペリエンス・マーケティング事業』の単一セグメントであるため、記載を省略」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期5.3％、2022年3月期5.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期40.3％、2022年3月期36.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは114百万円、前年同期は487百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「展示会出展、商談会が大きく回復」「プライベートイベント需要、BtoC企業のイベントプロモーションも活性化」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「リアルイベント分野4,077百万円増、デジタル分野489百万円減、商環境分野328百万円減、その他56百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響から改善傾向」「リアルとデジタル双方の強みを活かしたハイブリッド型」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高110億円、営業利益４億円…を見込んでおります」「実際の業績は…予想数値と異なる可能性がございます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績と、売上高13,943百万円、営業利益739百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なサプライチェーンの混乱による物資調達遅延等の影響」「2023年12月期連結業績への影響につきましては現在精査中」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期は…2023年４月１日から2023年12月31日までの９か月間」「対前期増減率については記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（本店（本社）の移転）」として、移転先、時期、理由、業績への影響が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期の受注高14,115,998千円、受注残高3,803,815千円と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高(千円)」「受注残高(千円)」として14,115,998千円、3,803,815千円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画を達成するための戦略として前期より事業ユニット戦略を掲げ」と記載されている。」）