# 博展（2173） 事業計画及び成長可能性に関する事項の進捗状況

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2173/disclosure/20220628590501
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2173

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高・営業利益・純利益が計画を上回りました。これを踏まえ、2023年3月期の売上高・営業利益・純利益の計画を引き上げ、2025年3月期に売上高170億円、営業利益12億円を目指す中期計画の進捗を示しました。

## 会社が挙げた理由

市場環境の好転や顧客への提供価値向上に向けた取り組み等の推進により成長が見込めること。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期計画
- 計画期間: 2021年3月期～2025年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"17,000","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"1,200","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"820","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: イベント市場・ディスプレイ市場はコロナ禍の影響から回復し、一部制限やリスクの影響は軽微となる想定。オンラインイベント等のデジタル領域も含め十分な市場規模があり、今後活性化すると予想。顧客ニーズを追求した提案による取引拡大、人材等の経営資源の獲得・育成が計画どおり進むことを前提とする。
- 重点施策: 市場ごとの体験デザインの追求、オンオフ問わない体験デザイン、未来の体験デザインの研究開発、事業規模の拡張戦略、制作のプロフェッショナル育成、提供価値の領域拡大、イベント業界イニシアティブ、サステナブル・イベント開発、DE&I の実現、CRM、インサイドセールス機能の拡充による顧客関係性の促進、自社メディアThink EXperienceによるコンテンツマーケティングの促進、ブランディング、部門間の業務フローの分析、非効率の解消、社内インフラとなる各種システム運用の改善、効率化のための、社内の意識改革、プロフェッショナル人材の採用強化と育成、組織マネジメント力の向上、新規事業の開発
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"9,400","revised_forecast":"10,626","change":"1,226","change_rate":"113.1%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 市場環境の好転や顧客への提供価値向上に向けた取り組み等の推進により成長が見込めることから、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれについて前回公表数値を上回る計画に修正。
- 対象市場の規模: 広告業界イベント領域：3,230億円（2021年度実績、出展：電通「日本の広告費」）。ディスプレイ業界：1兆3,100億円（2021年度予測、出典：株式会社矢野経済研究所「ディスプレイ業の市場に関する調査（2020年）」）。インターネット広告市場：3兆2,740億円（2024年度予測、出典：株式会社矢野経済研究所「インターネット広告市場に関する調査（2021年）」）。
- 認識するリスク: 景気動向に関するリスク、品質・安全管理に関するリスク、人材の確保及び育成に関するリスク、災害・感染症等に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれについて前回公表数値を上回る計画に修正しています。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「中期計画の表に「2021年3月期」「2022年3月期」「2023年3月期（計画）」「2024年3月期（目標）」「2025年3月期（目標）」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年3月期」から「2025年3月期（目標）」までを記載。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場環境の好転や顧客への提供価値向上に向けた取り組み等の推進により成長が見込めることから」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「5月13日公表の2023年3月期通期連結業績予想は、前回公表の120億円から、125億円に上方修正を行いました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回公表数値を上回る計画に修正」「『施設・環境開発』の市場（顧客群）をターゲットとしたユニットを『BtoBマーケティング』『BtoCマーケティング』の市場（顧客群）に合わせて整理し、組織として再編、統合しました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「中期計画表に「売上高」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を記載し、2023年3月期について「営業利益率5.6%」も記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「［単位：百万円］」の表に2021年3月期、2022年3月期の数値と、2023年3月期から2025年3月期の計画・目標を併記。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022年3月期の営業利益「532」、2025年3月期の営業利益目標「1,200」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ユニット別 成長イメージ［単位：億円］」として「B to Bマーケティング」「B to Cマーケティング」「中部・西日本市場」「中小規模展示会出展」「その他」を掲載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「取引社数のグラフで「2025年3月期（目標）800」と記載。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長余力は十分にあると想定しております」「人材等の経営資源の獲得が成長計画に合わせて進捗することを前提とした計画」と記載。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「2022年3月期の業績は、受注納品活動の大幅な進捗があったことにより売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれにおいて計画を上回ることができました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2022年3月期進捗状況」の表に、売上高「計画9,400」「実績10,626」「113.1%」、営業利益「400」「532」「133.2%」、当期純利益「620」「760」「122.7%」を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期について「売上高170億円、営業利益12億円を目指してまいります」と記載しているが、従前の最終年度目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益のそれぞれにおいて計画を上回ることができました。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の中期計画、経営指標、進捗状況の記載に資本コストやWACCの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「中期計画の最終年度である2025年3月期の計画達成に向け積極的な投資を実施」「採用強化と教育投資を推進」と記載。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの数値目標なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『施設・環境開発』市場をターゲットとしたユニットを『BtoBマーケティング』『BtoCマーケティング』の市場に合わせて整理し、組織として再編、統合しました。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「自社メディアThink EXperienceによるコンテンツマーケティングの促進、ブランディング」「Sustainable Brand Japan」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「3,230億円」「1兆3100億円」「3兆2740億円」とし、出展・出典として電通および株式会社矢野経済研究所を記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「また、内製化だけではなく、パートナーとの連携も拡充します。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「中期計画表に「2025年3月期（目標）」を記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後活性化されていくと予想しています」「成長が見込めることから」「成長余力は十分にあると想定しております」」）