# 博展（2173） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2173/disclosure/20220525558190
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-26
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/2173

## 何が変わったか

2022年6月29日開催予定の定時株主総会の終結をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、株主総会で承認されればRSM清和監査法人が新たな会計監査人に就任する予定です。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人の監査継続年数が長期にわたること、事業規模の拡大に伴って監査報酬の負担増加が見込まれることから、新たな会計監査人の選定を検討したためです。監査役会は、RSM清和監査法人について新たな視点での監査が期待でき、品質管理体制、独立性、専門性、監査体制、監査報酬の水準などを総合的に勘案し、事業規模に適していると判断しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2022年6月29日（異動予定日、当社第53回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月26日（当社が異動を決議した日）
- 対象となる主体: 株式会社博展（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EY新日本有限責任監査法人の監査継続年数が長期にわたること、当社の事業規模拡大に伴い監査報酬の負担が増加していくことが想定されるため、新たな公認会計士等の選定を検討した結果。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月29日開催予定の第53回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議し、承認されればRSM清和監査法人を新たな会計監査人として選任する。EY新日本有限責任監査法人は同株主総会終結の時をもって任期満了となる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該議案を『会計監査人選任の件』として2022年6月29日開催予定の当社第53回定時株主総会に付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由、退任理由および監査法人の概要を記載しているが、業績予想について記載していません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「監査報酬については「負担が増加していくことが想定される」とあるものの、具体的な金額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人は…任期満了となります」「RSM清和監査法人を新たな会計監査人として選任する」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任について記載しており、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の負担が増加していくことが想定される」と記載されていますが、金額は示されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「１．異動予定日 2022年6月29日」と記載されていますが、会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年6月29日（当社第53回定時株主総会開催予定日）」および「本日開催の監査役会において…異動を行うことについて決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等の概要 ①名称 RSM清和監査法人」「退任する公認会計士等の概要 ①名称 EY新日本有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年6月29日」と法人名は記載されていますが、業績影響額の数値は記載されていません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙その他の資料を参照する旨の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年6月29日開催予定の…定時株主総会に付議することを決議」「異動予定日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は今回の異動予定、就退任する監査法人および理由を記載しており、「続報」「進捗報告」等の表現はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の同一事象に関する開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には続報の公表時期に関する記載がありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はRSM清和監査法人を新たな会計監査人の候補者とした理由を記載していますが、調査委員会の設置は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定日」「付議することを決議いたしました」「監査が期待できる」「負担が増加していくことが想定される」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が長期にわたること」「監査報酬の負担が増加していくことが想定されるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人」「当社の事業規模に適した会計監査人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定を開示しており、過去の開示の訂正等について記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人は…任期満了となります」「新たな会計監査人として選任する」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）