# リンクアンドモチベーション（2170） 2026年12月期  第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20261112574985
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比10.7％増加した一方、営業利益は0.5％減少し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5.2％減少した。売上は拡大したが、子会社化に伴う販管費増加で利益は伸び悩んだ。

## 会社が挙げた理由

コンサル・クラウド事業を中心とした伸長と、前中間連結会計期間以降に完全子会社化した3社の売上収益計上により売上収益が増加した一方、完全子会社化の影響で販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":33411,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":4442,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 経常利益: {"value":4398,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2378,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- １株当たり当期純利益: 22.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":21,"前期末":33.1}
- 総資産: {"value":42255,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12547,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2672,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1049,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1809,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8181,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":6310,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":114},"当期利益":{"value":3930,"unit":"百万円","yoy_pct":94.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近予想からの修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16.4,"change":0.4,"change_rate":2.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1485,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":40,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"記載":"重要な変更なし","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":110937011,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9714249,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンサル・クラウド事業を中心とした伸長、完全子会社化した3社の売上計上、人材紹介事業の成長により売上収益が増加した。完全子会社化に伴う販管費増加により営業利益は前年同期並みとなり、キャリアスクール事業では在籍者数減少により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益33,411百万円、通期予想46,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益の業績予想に対する進捗率は70.4％。通期予想は売上収益46,700百万円、営業利益6,310百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比10.7％増、営業利益は同0.5％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同5.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年12月期第3四半期の売上収益33,411百万円、営業利益4,442百万円。前年同期は売上収益30,181百万円、営業利益4,462百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,442百万円、税引前四半期利益4,398百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益2,378百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は4,442百万円、通期営業利益予想は6,310百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金16.00円、2026年12月期予想16.40円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期ごとの配当金と年間配当予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」等で、特別損益の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失40」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、組織開発Division108.1％、個人開発Division92.3％、マッチングDivision121.3％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上収益33,411百万円・営業利益4,442百万円、前年同期の売上収益30,181百万円・営業利益4,462百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期21.0％、前連結会計年度末33.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期2,672百万円、前年同期2,931百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前中間連結会計期間以降に完全子会社化した３社の売上収益の計上により、売上収益及び売上総利益は前年同期比で大幅に増加しました」「完全子会社化の影響で販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「モチベーションクラウドの納品数1,448件、月会費売上697,708千円、各セグメント売上収益・利益などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンサル・クラウド事業を中心とした伸長」「完全子会社化した３社の売上収益の計上」「既存サービスの導入拡大と新サービスの伸長」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第４四半期連結会計期間での挽回を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日〜2026年9月30日」、売上収益33,411百万円、営業利益4,442百万円、通期売上収益予想46,700百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による消費マインドの停滞」「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「米国の通商政策」「国内金利の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更 該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、セグメント、事業指標には受注高・受注残高の項目がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数1,448件」「月会費売上697,708千円」「累計Web履歴書登録数…約192万人」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に営業利益150億円」「2028年12月末に150億円、2030年12月末に240億円」「2026年9月末に697,708千円となり、2026年12月末に7.3億円とする計画に対して順調に推移」」）