# リンクアンドモチベーション（2170） 法定事後開示書類（株式交換）（SELF株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20261001544603
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2026年10月1日付で、LMIを完全親会社、SELFを完全子会社とする株式交換が効力発生しました。SELF株主にはLMI普通株式合計1,077,299株が自己株式で交付され、新株発行は行われていません。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、株式交換契約に基づき実施されたことが記載されています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示事項
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年9月9日（株式交換契約締結日、SELFでは株主全員の同意による承認日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額：0円、利益準備金増加額：0円、資本準備金：会社計算規則第39条に従いLMIが別途定める額
- 数量・規模: 移転したSELF普通株式4,469,903株、A種優先株式561,798株、交付したLMI普通株式1,077,299株。交換比率はSELF普通株式1株につきLMI普通株式0.1291419株、SELF A種優先株式1株につきLMI普通株式0.8900962株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: LMIを株式交換完全親会社、SELFを株式交換完全子会社とする株式交換を実施するため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条第2項・第3項、第796条の2、第797条、第799条、会社法施行規則第190条、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2026年9月9日付の株式交換契約（本文中で参照。表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「本株式交換によりLMIに移転したSELFの普通株式の数は4,469,903株、A種優先株式の数は561,798株です。／LMIの普通株式の合計は1,077,299株」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「株式交換完全子会社の株式の数／LMIの普通株式の合計は1,077,299株／本株式交換に伴い増加した、LMIの資本金及び準備金」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「資本金：0円／資本準備金：会社計算規則第39条に従いLMIが別途定める額／利益準備金：0円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「SELFの株主宛に通知いたしました／SELFの株主に対して、その所有するSELFの普通株式1株につきLMIの普通株式を割当交付」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年10月1日を効力発生日／普通株式4,469,903株、A種優先株式561,798株／合計は1,077,299株」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「4,469,903株、561,798株、1,077,299株、0.1291419株、0.8900962株、0円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社リンクアンドモチベーション及びSELF株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月1日を効力発生日として…株式交換を行いました／LMIの普通株式の合計は1,077,299株」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年9月9日付で両社間にて締結した株式交換契約／2026年10月1日を効力発生日として…株式交換を行いました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「株式交換に係る事後開示事項」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「2026年9月9日付で両社間にて締結した株式交換契約」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本株式交換により…／株式交換に係る事後開示事項」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2026年10月1日を効力発生日として…株式交換を行いました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年10月1日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「SELFは、2026年9月9日付で株主全員の同意を得ることにより株主総会の決議を省略し…承認を得ています」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「株式交換を行いました／株主はおりませんでした」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「2026年10月1日を効力発生日として…株式交換を行いました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「本株式交換」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「株式交換が効力を生じた日：2026年10月1日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「株式交換に係る事後開示事項／株式交換を行いました」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「資本準備金：会社計算規則第39条に従いLMIが別途定める額」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「株式交換に関する…事後開示事項は以下のとおりです」）