# リンクアンドモチベーション（2170） 法定事前開示書類（株式交換）（SELF株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20260909533662
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

リンクアンドモチベーションがSELFを完全子会社化するため、SELFの株主に同社普通株式を交付する株式交換契約を締結しました。効力発生日は2026年10月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

SELFを当社の完全子会社とする一連の取引の一環として実施するものです。また、SELFの株主が株式交換後も当社株主として当社グループの中長期的な企業価値向上による利益を享受できるため、当社普通株式を対価とすることは相当と判断したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: SELF株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 株式会社リンクアンドモチベーション取締役会及びSELF株式会社取締役会
- 決定日: 2026年9月9日
- 実施日: 2026年10月1日（予定。株式交換の効力発生日）
- 対象期間: 2026年9月9日の契約締結日から2026年10月1日の効力発生日まで、及び効力発生日以後の株式交換後の期間
- 金額: SELF普通株式の株式価値：1株当たり75.52円、SELF A種優先株式の株式価値：1株当たり520.52円、当社株式の1株当たり価値：584.79円、自己株式取得価額の総額：2,753,268,496円
- 数量・規模: 株式交換により交付する当社普通株式：1,077,299株、株式交換比率：SELF普通株式1株につき当社普通株式0.1291419株、SELF A種優先株式1株につき当社普通株式0.8900962株、自己株式取得：普通株式4,088,000株
- 業績への影響: 本株式交換に伴う資産、負債の金額については、直近の財務諸表と比較して大幅な増減は見込んでいない
- 理由: SELFを当社の完全子会社とする一連の取引の一環。株式交換比率は独立した第三者算定機関の算定結果等を踏まえ、両社で協議して決定。当社普通株式を対価とすることで、SELF株主が株式交換後も当社グループの中長期的な企業価値向上による利益を享受できるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第783条第1項、会社法第795条第1項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第799条第1項、会社法第165条第3項及び会社法第156条、会社法第192条第1項、会社法第234条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: SELFは2026年10月1日の効力発生日の前日までに株主総会で本契約の承認を求める。当社は原則として株主総会の承認を受けずに実施するが、会社法上必要となった場合は効力発生日の前日までに株主総会の承認を求める。2026年10月1日に株式交換の効力を発生させる予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により交付する当社普通株式：1,077,299株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本株式交換により交付する当社普通株式：1,077,299株」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換に伴う資産、負債の金額については、直近の財務諸表と比較して大幅な増減は見込んでおりません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「SELF社の株主が本株式交換後も当社の株主として」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月9日開催の取締役会」「本効力発生日は、2026年10月1日とする」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,077,299株」「0.1291419」「0.8900962」「2,753,268,496円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者算定機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SELF株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本効力発生日は、2026年10月1日とする」「当社普通株式：1,077,299株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2026年9月9日開催の取締役会において…株式交換を行うことを決議し、同日…株式交換契約を締結いたしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「SELF株式会社を当社の完全子会社とすることを目的とした一連の取引」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換契約を締結いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する方針撤回・変更の記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は、本効力発生日の前日までに…株主総会…の承認を求める」「必要な関係官庁等の承認等が得られなかった場合」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月9日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本効力発生日は、2026年10月1日とする。但し…変更することができる。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の法令に基づき…必要な関係官庁等の承認等が得られなかった場合」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「SELF株式会社を当社の完全子会社とする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本効力発生日は、2026年10月1日とする」「交付する…予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「上記の株式交換比率は妥当であると判断」「当社普通株式を対価とすることは相当であると判断」」）