# リンクアンドモチベーション（2170） SELF株式会社の完全子会社化に向けた簡易株式交換契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20260909533633
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

株式会社リンクアンドモチベーションが、SELF株式会社を株式交換により完全子会社化する契約を締結しました。対価はリンクアンドモチベーションの自己株式で、2026年10月1日の実施を予定しています。

## 会社が挙げた理由

SELF株式会社の企業向け統合AIサービス「SELFBOT」をモチベーションクラウドの変革サービスとして活用し、両社のクラウド・コンサルティングサービスとの組み合わせや顧客へのクロスセルを通じて、当社グループの企業価値向上を目指すため。また、SELF社の財務基盤を強固にし、安定した事業提供体制を構築するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: SELF株式会社
- 対象会社の名称: SELF株式会社
- 対象会社の事業内容: AIシステムを用いた企業向けソリューション及びコンシューマー向けアプリを展開。
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 216 百万円（2025 年 9 月 30 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2014 年 11 月 13 日
- 対象会社の売上高: 203 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 23 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 18 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: △0.8 百万円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: 金銭その他の対価は交付せず、当社普通株式のみを対価とする
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式。リンクアンドモチベーションが保有する自己株式を充当し、当社普通株式1,077,299株を交付する予定
- 合併比率・株式交換比率: SELF社普通株式：1株式交換完全親会社株式に対して0.1291419、SELF社A種優先株式：1株式交換完全親会社株式に対して0.8900962。リンクアンドモチベーションが株式交換完全親会社、SELF社が株式交換完全子会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 当社普通株式1,077,299株を交付。議決権の数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 当社が保有する自己株式を対価として充当する予定。金銭による取得資金の調達方法はnot_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込む
- 取締役会決議日: 2026年９月９日
- 契約締結日: 2026年９月９日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: SELF社：DCF法、普通株式及びA種優先株式への株式価値の配分：CVM法、当社：市場株価法（2026年９月８日を算定基準日とし、直近６ヶ月間の終値の単純平均値を参照）
- 第三者算定機関: ブリッジコンサルティンググループ株式会社
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社は会社法第796条第2項に基づく簡易株式交換により株主総会の承認を得ずに実施予定。SELF社は全株主から同意書を取得し、書面決議により株式交換契約を承認する予定
- 取得後の経営体制: 株式交換完全親会社である当社において、名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期の変更はない。対象会社の代表者・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社とし、SELF 株式会社…を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「SELF 社を完全子会社とすることとし」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「SELF 社を株式交換完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「本株式交換により交付する株式数 当社普通株式：1,077,299 株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都中央区」および「東京都新宿区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「SELF 社は非上場会社であることから」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「SELF 社の直前事業年度の売上高が、当社の直前事業年度の売上高の３％未満であると見込まれる」および「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本株式交換が当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年８月 10 日付で…簡易株式交換に関する基本合意書締結に関するお知らせを開示しております」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式交換の対価は、当社の普通株式のみとし、金銭その他の対価は交付せず」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社…による株式価値算定結果を踏まえております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「株式交換の対価は、当社の普通株式のみ」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式…0.1291419」「同上 A 種優先株式…0.8900962」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「SELF 社は非上場会社であることから」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025 年 9 月期」について「純資産 △0.8 百万円」「売上高 203 百万円」「営業利益 23 百万円」「当期純利益 18 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 23 百万円」「当期純利益 18 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業向け統合 AI サービス『SELFBOT』を提供」「顧客対応・社内ナレッジ活用・AI エージェントまで」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「SELF 社が提供する『SELFBOT』を『モチベーションクラウド』の変革サービスとして位置付け」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の提供するクラウドサービスやコンサルティングサービスと組み合わせる」「クロスセル機会の拡大を目指す」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記日程については…変更される場合がございます」「2026 年 9 月期、2028 年 9 月期及び 2029 年 9 月期において、営業利益について前年度比 30％以上の増加を見込んでおります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式交換契約締結日 2026年９月９日（本日）」「本株式交換の効力発生日 2026年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式交換比率…0.1291419」「2026年10月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく行われる予定」「全株主から同意書を取得し、書面決議…により…承認手続を行う予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関であるブリッジコンサルティンググループ株式会社」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式交換による名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、決算期についての変更はありません」」）