# リンクアンドモチベーション（2170） 当社とSELF株式会社との簡易株式交換に関する基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20260810516273
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

当社は、SELF株式会社を完全子会社にする簡易株式交換に向けた協議を始めるため、基本合意書を締結しました。ただし、株式交換契約の締結や実施はまだ確定しておらず、交換比率なども今後決定されます。

## 会社が挙げた理由

SELF社の企業向け統合AIサービス「SELFBOT」を「モチベーションクラウド」の変革サービスとして組み込み、当社のクラウドサービスやコンサルティングサービスとの組み合わせによる生産性向上、組織変革効果の持続、顧客へのクロスセル機会の拡大を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式交換
- 相手方の名称: SELF株式会社
- 対象会社の名称: SELF株式会社
- 対象会社の事業内容: AI システムを用いた企業向けソリューション及びコンシューマー向けアプリを展開。
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: ３億 7,600 万円（資本準備金含む）
- 対象会社の設立年月日: 2014 年 11 月
- 対象会社の売上高: not_disclosed（本株式交換契約締結時に開示予定）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（本株式交換契約締結時に開示予定）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed（本株式交換契約締結時に開示予定）
- 対象会社の純資産: not_disclosed（本株式交換契約締結時に開示予定）
- 取得価額: not_disclosed（現金その他の対価は交付せず、株式数・割当て内容は未決定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（当社の普通株式のみ。新株式は発行せず、当社が保有する自己株式を対価として充当予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（当社が株式交換完全親会社、SELF社が株式交換完全子会社。割当て内容は本株式交換契約締結までに決定予定）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（SELF社の普通株式およびA種優先株式の保有者を含む全株主を対象予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 現金支出ではなく、当社が保有する自己株式を対価として充当予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式交換後の業績見通し等については、明らかになり次第、お知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026年８月10日
- 契約締結日: 本基本合意書：2026年８月10日。本株式交換契約：2026年９月９日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者算定機関による算定結果等を踏まえて決定予定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本株式交換契約の締結および本株式交換の実施について、今後協議・決定すること（現時点では未確定）。その他の許認可等はnot_disclosed
- 取得後の経営体制: 本株式交換後の当社は株式交換完全親会社となり、代表者は代表取締役会長 小笹芳央と予定。SELF社側の商号・代表者・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「当社を株式交換完全親会社とし、SELF 株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「SELF 社を当社の完全子会社とする」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「SELF 社を当社の完全子会社とすることに向けた協議を開始」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「SELF 社を完全子会社とすることに向けた協議を開始」／「発行済株式数、大株主及び持株比率…については、本株式交換契約締結時に併せて開示」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「SELF社所在地「東京都新宿区四谷坂町 10-10 NOW /HERE 新宿四谷」／当社所在地「東京都中央区銀座四丁目 12 番 15 号歌舞伎座タワー」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「SELF 社の直前事業年度の末日における総資産の額が、当社の直前事業年度の末日における純資産額の 10％未満」／「SELF 社の直前事業年度の売上高が、当社の直前事業年度の売上高の３％未満」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式交換後の業績見通し等については、明らかになり次第、お知らせいたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交換後の業績見通し等については、明らかになり次第、お知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…基本合意書…を締結することについて取締役会決議を行いましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「株式交換の対価は、当社の普通株式のみとし、金銭その他の対価は交付せず」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関による算定結果等を踏まえ…決定する予定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「株式交換の対価は、当社の普通株式のみ」／「当社が保有する自己株式を対価として充当する予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交換に係る割当ての内容については…本株式交換契約締結までに…決定する予定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「金銭その他の対価は交付せず」／「当社が保有する自己株式を対価として充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「SELF 株式会社」／上場・非上場に関する明示的な記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社とSELF社の取引前の関係に関する記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績等については、本株式交換契約締結時に併せて開示」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績等については…開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業向け統合 AI サービス『SELFBOT』を提供」／「社内ナレッジ情報の一元管理から顧客対応・カスタマーサポートの自動化まで幅広い業務を支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「SELF 社が提供する『SELFBOT』を『モチベーションクラウド』の変革サービスとして位置付け」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の提供するクラウドサービスやコンサルティングサービスと組み合わせる」／「顧客へのクロスセル機会の拡大を目指す」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後の協議等により変更となる可能性があり、現時点で実施が確定しているものではありません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本株式交換契約締結日 2026年９月９日（予定）」／「本株式交換の効力発生日 2026年10月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「交付する自己株式の数については…本株式交換契約締結時に開示」／「SELF 社が発行している新株予約権の取扱いについては、今後協議の上、決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「会社法第 796 条第２項に基づき、簡易株式交換の手続により…株主総会の承認を得ることなく行われる予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「独立した第三者算定機関による算定結果等を踏まえ…決定する予定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本株式交換後の当社の状況は、現時点では以下を予定」／SELF社の取引後の経営体制・従業員の処遇に関する記載なし」）