# リンクアンドモチベーション（2170） 2026年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20260810516175
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2026年中間期は、売上収益が前年同期比11.7％増、営業利益が2.2％増となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の16.00円から16.40円に増額された。

## 会社が挙げた理由

コンサル・クラウド事業を中心に伸長したことに加え、前中間期以降に完全子会社化した3社の売上収益を計上したため。営業利益は、完全子会社化の影響で販売費及び一般管理費が増加したため、増収に比べて小幅な増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":22269,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":3234,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":3248,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1823,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- １株当たり当期純利益: 16.83円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29,"前期末":33.1}
- 総資産: {"value":42357,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15883,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2570,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1030,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2045,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7865,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":6310,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1},"経常利益":{"value":3930,"unit":"百万円","yoy_pct":94.5},"純利益":{"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":114}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":983,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":8,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 110,937,011株
- 期末自己株式数: 4,352,644株
- 業績の増減要因: コンサル・クラウド事業を中心とした伸長、完全子会社化した3社の売上収益計上、モチベーションクラウドの成長、IR支援事業・人材紹介事業・ALT配置事業の拡大。一方、個人開発Divisionでは既存教室の在籍者数減少により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益22,269百万円、通期予想46,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益についても、業績予想に対する進捗率は51.3％と順調に進捗しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益22,269百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益3,234百万円（同2.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年中間期の売上収益は22,269百万円、営業利益は3,234百万円。2025年中間期はそれぞれ19,937百万円、3,163百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,234百万円、税引前中間利益3,248百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益1,823百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業利益6,310百万円（前年比150.1％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金16.00円、2026年12月期予想16.40円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示項目は「その他の収益」21百万円、「その他の費用」36百万円。キャッシュ・フロー計算書には「減損損失」8百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 8」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織開発Divisionは売上収益8,772百万円（114.6％）、セグメント利益6,095百万円（114.4％）。個人開発Divisionは売上収益2,892百万円（93.7％）、セグメント利益1,299百万円（88.3％）。マッチングDivisionは売上収益10,909百万円（113.4％）、セグメント利益5,389百万円（117.8％）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年中間期の売上収益22,269百万円、営業利益3,234百万円。2025年中間期の売上収益19,937百万円、営業利益3,163百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期中間期29.0％、2025年12月期33.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は前年同期より707百万円増加し、2,570百万円となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前中間連結会計期間以降に完全子会社化した３社の売上収益の計上により、売上収益及び売上総利益は前年同期比で大幅に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「モチベーションクラウド」の納品数1,379件、月会費売上650,982千円、各Divisionの売上収益・セグメント利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「コンサル・クラウド事業を中心とした伸長」「完全子会社化した３社の売上収益の計上」「中堅企業への導入」「新サービス…のリリース」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「実現を目指します」「成長を加速してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上収益22,269百万円、営業利益3,234百万円、通期営業利益予想6,310百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安進行に伴う物価上昇」「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「米国の政策動向による世界経済への影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および各項目の「前年同期比」表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数（件）1,379」「月会費売上（千円）650,982」「累計Web履歴書登録数…約183万件」「支援実績は…26組織」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に営業利益150億円」「2028年12月末に150億円、2030年12月末に240億円の実現を目指します。」」）