# リンクアンドモチベーション（2170） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20260325589138
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

役員・従業員などへの報酬として、会社が保有する自己株式45,900株を譲渡制限付株式として処分することを決議した。処分価額の総額は2,492万3,700円で、一定期間の在籍などを条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

当社及び完全子会社の役員・従業員に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式45,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき543円
- 発行価額の総額: 24,923,700円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額24,923,700円、差引手取概算額はnot_disclosed（本割当対象者への金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬として支給された金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月24日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値543円。直前営業日の終値を基礎とし、ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 当社の取締役を兼務しない執行役員及び従業員向け：2026年4月24日～2028年12月31日、当社完全子会社の取締役向け：2026年4月24日～2026年12月31日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役を兼務しない執行役員3名、当社の従業員2名、当社完全子会社の取締役1名。割当株数の区分別内訳はnot_disclosed、合計45,900株。
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計24,923,700円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今回は…普通株式45,900株…を付与することといたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額24,923,700円」「金銭報酬債権合計24,923,700円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役を兼務しない執行役員3名」「当社の従業員2名」「当社完全子会社の取締役1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…金銭債権…普通株式45,900株…を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「3名」「2名」「1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社完全子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月24日…普通株式の終値である543円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき543円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡…担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年4月24日～2028年12月31日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）