# リンクアンドモチベーション（2170） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20260212555979
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大1,200万株、総額最大60億円で取得することを決めました。取得期間は2026年2月13日から8月31日までです。

## 会社が挙げた理由

財務状況やキャッシュの見通し、株価水準や市場環境を総合的に勘案し、自己株式取得を通じたROE等の資本効率と株主利益の向上を図るため。中期的な成長戦略の進捗により、中期的な収益基盤の強化が見込まれることも踏まえている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 12,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 10.82％
- 取得価額の総額: 6,000 百万円（上限）
- 取得期間: 2026 年２月 13 日～2026 年 8 月 31 日
- 取得方法: not_disclosed
- 取得の理由: 財務状況やキャッシュの見通し、株価水準や市場環境を総合的に勘案し、資本効率と株主利益の向上に向けて機動的な資本政策を実施するため。また、中期的な成長戦略の進捗により中期的な収益基盤の強化が見込まれることを踏まえ、自己株式取得を通じた ROE 等の資本効率の向上が可能であると判断したため。
- 決議日: 2026 年２月 12 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 409 株（2026 年２月 12 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 110,936,602 株（2026 年２月 12 日時点。自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 10.82％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「6,000 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数 110,936,602 株（自己株式を除く）／自己株式数 409 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／12,000,000 株（上限）／6,000 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「自己株式取得を通じた ROE 等の資本効率の向上が可能であると判断し、この度、自己株式の取得を決定いたしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「財務状況やキャッシュの見通し、株価水準や市場環境を総合的に勘案し」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2025 年 12 月期決算発表にて開示した、中期的な成長戦略の進捗により中期的な収益基盤の強化が見込まれることを踏まえ」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得対象株式の種類 普通株式」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「2026 年２月 13 日～2026 年 8 月 31 日」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年２月 12 日／取得期間：2026 年２月 13 日～2026 年 8 月 31 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「発行済株式総数と自己株式数の参考情報はあるが、消却後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「本文に新株予約権・株式報酬による希薄化への言及はない。」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「2025 年 12 月期決算発表にて開示した、中期的な成長戦略の進捗により」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「取得理由として、財務状況、キャッシュの見通し、株価水準、市場環境、資本効率等を挙げている。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／自己株式の取得を決定いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「12,000,000 株（上限）／6,000 百万円（上限）／10.82％／2026 年２月 13 日～2026 年 8 月 31 日」）