# リンクアンドモチベーション（2170） 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20260212555896
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

当社は、自己株式の取得資金に充てるため、組成金額60億円の財務上の特約付きシンジケートローン契約を締結することを決議しました。契約締結日は2026年2月27日で、無担保の限度貸付契約です。

## 会社が挙げた理由

2026年2月12日付で開示した自己株式取得に係る事項における、自己株式の取得資金に充当するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2026年2月12日（取締役会で締結を決議した日）。契約締結日は2026年2月27日。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リンクアンドモチベーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「自己株式の取得資金に充当することを目的としております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「組成金額 6,000 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「組成金額 6,000 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による 2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月 12 日」「本日開催の取締役会」「契約締結日 2026 年２月 27 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社リンクアンドモチベーション」「アレンジャー・エージェント 株式会社みずほ銀行」「参加金融機関 株式会社みずほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成金額 6,000 百万円」「契約締結日 2026 年２月 27 日」「最終弁済期日 2032 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「組成金額 6,000 百万円」「借入形態 限度貸付契約」「担保の内容 無担保」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結することを決議しました」「契約締結日 2026 年２月 27 日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や続報である旨の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「締結することを決議しました」「影響は軽微であると判断しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「自己株式の取得資金に充当することを目的としております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、財務上の特約が付されたシンジケートローン契約を締結することを決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結に関するお知らせ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、遅延、取消しに関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「シンジケートローン契約を締結することを決議しました」」）