# リンクアンドモチベーション（2170） 業績予想値と決算実績値との差異及び減損損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20260212555720
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2025年12月期の実績は、売上収益が予想を上回った一方、営業利益や当期利益が予想を大きく下回った。キャリアスクール事業の不振を踏まえ、のれん全額の減損損失1,452百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

キャリアスクール事業で新規通学入会者数が減少し、既存教室の通学者数も減少したため。一方、オンライン講座は想定どおり大幅に伸長しており、構造改革をさらに推進するため、のれんについて全額減損することを決定したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想値と決算実績値との差異及び減損損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リンクアンドモチベーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: キャリアスクール事業の既存教室、オンライン講座、のれん
- 原因: キャリアスクール事業において新規通学入会者数が減少したことに伴い、既存教室の通学者数が減少した。一方で、オンライン講座は想定どおり大幅に伸長しており、構造改革をさらに推進するため、のれんについて全額減損することを決定した。
- 業績への影響額: 減損損失1,452百万円（計上区分はnot_disclosed）。営業利益は予想6,220百万円に対し実績4,204百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は予想3,879百万円に対し実績1,621百万円。
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想値と決算実績値に差異。営業利益は増減額△2,015百万円、増減率△32.41％、当期利益は増減額△2,259百万円、増減率△52.79％、親会社の所有者に帰属する当期利益は増減額△2,257百万円、増減率△58.19％。業績予想の修正に関する記載はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 構造改革をさらに推進するため、のれんについて全額減損することを決定いたしました。今後はオンライン講座のさらなる拡大を通じて、同事業の収益性改善と成長を図ってまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後はオンライン講座のさらなる拡大を通じて、同事業の収益性改善と成長を図ってまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 1,452 百万円を計上し、2025 年 12 月期の営業利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益について、業績予想値と差異が生じました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「増減額（B-A） 322 △2,015 △2,259 △2,257」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失 1,452 百万円」および「（2024 年 12 月期）…親会社の所有者に帰属する当期利益 3,691」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「キャリアスクール事業において新規通学入会者数が減少」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 1,452 百万円を計上し」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「１．連結業績予想値と決算実績値との差異（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「キャリアスクール事業」「既存教室」「オンライン講座」「のれん」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 1,452 百万円」および「2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（A）」「今回実績（B）」「増減額（B-A）」の各数値および「減損損失 1,452 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「のれんについて全額減損することを決定いたしました。その結果、減損損失 1,452 百万円を計上」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「業績予想値と決算実績値との差異及び減損損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「減損損失計上に関する過去開示を引用する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「全額減損することを決定いたしました」「減損損失 1,452 百万円を計上し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は構造改革をさらに推進するため、のれんについて全額減損することを決定いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「キャリアスクール事業において新規通学入会者数が減少したことに伴い、既存教室の通学者数が減少しました」」）