# リンクアンドモチベーション（2170） 2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20260212555538
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2025年12月期は売上収益が増えた一方、キャリアスクール事業ののれんを全額減損したため、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は減少しました。2026年12月期は売上収益・営業利益とも増加する予想で、年間配当も16.00円から16.40円へ増配する見込みです。

## 会社が挙げた理由

売上収益はキャリアスクール事業以外の事業が伸長したことにより予想値を上回りました。営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、キャリアスクール事業の構造改革をさらに推進するため、同事業ののれん全額を減損損失として計上したことから前年を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":41522,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":4204,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}
- 経常利益: {"value":4223,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1,"注記":"IFRSの税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1621,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}
- １株当たり当期純利益: 14.97円
- 売上高営業利益率: 10.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.1%","前期末":"34.0%"}
- 総資産: {"value":40999,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16817,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5246,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2248,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-194,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11374,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":6310,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1},"経常利益":"not_disclosed","当期利益":{"value":3930,"unit":"百万円","yoy_pct":94.5},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3470,"unit":"百万円","yoy_pct":114}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":16.4,"change":0.4,"change_rate":2.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年12月期":"106.9%","2026年12月期予想":"51.2%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1818,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1581,"unit":"百万円","対象資産":"キャリアスクール事業ののれん全額など"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（Unipos株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 自己株式を12,000,000株、取得価額総額6,000百万円を上限として2026年2月13日から8月31日まで取得することを決議。また、取得資金を目的とする6,000百万円のシンジケートローン契約を締結することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 110,937,011株
- 期末自己株式数: 259株
- 業績の増減要因: キャリアスクール事業以外の事業の伸長により売上収益が増加した一方、キャリアスクール事業の構造改革推進に伴い同事業ののれん全額を減損損失として計上したため、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益「10.9％」、営業利益「△23.4％」、親会社の所有者に帰属する当期利益「△56.1％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期の売上収益41,522百万円、営業利益4,204百万円。対前期増減率はそれぞれ10.9％、△23.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,204百万円、税引前利益4,223百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,621百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想「6,310百万円（同150.1％）」、2025年12月期実績「4,204百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期「合計16.00円」、2026年12月期（予想）「合計16.40円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）「2025年12月期106.9％」「2026年12月期（予想）51.2％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「当該事業ののれん全額を減損損失として計上」」「減損損失1,581百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「今後のさらなる改革推進に向け、のれんについては全額減損しました。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織開発Division売上収益「同113.4％」、個人開発Division「同94.7％」、マッチングDivision「同114.7％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率「2025年12月期10.1％」「2024年12月期14.6％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率「2025年12月期33.1％」「2024年12月期34.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により獲得した資金は前年より391百万円減少し、5,246百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益については、キャリアスクール事業における構造改革をさらに推進するため、当該事業ののれん全額を減損損失として計上した」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失「1,581百万円」、モチベーションクラウド納品数「1,370件」、月会費売上「627,382千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「マーケティングルートの最適化やマーケティング予算の増加といった施策を実行」「オンライン化やICTの活用も進める」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益6,310百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」、売上収益「41,522百万円」、営業利益「4,204百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替変動や物価上昇、不安定な国際情勢による地政学的リスク」「AIの技術的発展」「労働力人口の減少」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年比較については、前年の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）Unipos株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）」「自己株式取得に係る事項」「シンジケートローン契約」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数（件）1,370」「月会費売上（千円）627,382」「累計Web履歴書登録数…約165万件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年12月期に営業利益100億円、2030年12月期に営業利益150億円を見込む計画を策定」「2028年12月末に150億円、2030年12月末に240億円の実現を目指します。」」）