# リンクアンドモチベーション（2170） 株主優待制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20250812539038
種別: 開示
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

株主優待制度を再導入し、毎年6月末日と12月末日現在で1,000株以上を1年以上保有する株主に、保有株数と継続保有期間に応じたデジタルギフトを年2回進呈する。初回は2025年12月末分から実施する。

## 会社が挙げた理由

2023年2月に廃止して配当に集約していたが、新NISAによる個人投資家層の拡大や東京証券取引所の取組みなど外部環境が変化し、投資家との継続的な関係性構築や中長期保有の促進において株主優待が重要だと再評価したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の導入
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年8月12日
- 実施日: 2025年12月末時点の保有株数及び継続保有期間に応じて初回実施（予定）
- 対象期間: 毎年6月末日及び12月末日の権利確定分
- 金額: 進呈額：対象株主の保有株数及び継続保有期間に応じて決定（具体額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 1,000株以上、1年以上保有、年2回、継続保有期間は2020年12月末日まで遡って算出
- 業績への影響: 当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおり、現時点において業績予想の修正は予定していない
- 理由: 新NISAによる個人投資家層の拡大、東京証券取引所が推進する『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』など外部環境の変化、投資家との継続的な関係性構築及び中長期保有の促進
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed（2023年2月に株主優待制度を廃止した旨の記載はあるが、過去開示の表題は記載なし）
- 今後の予定: 2025年12月末分を初回として実施。6月末日確定分は9月下旬、12月末日確定分は翌年3月下旬に送付予定。重要な事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「株主還元方針を変更し、株主優待制度を再導入することを決定」／「本件が当社業績に与える影響は軽微であると見込んで」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおり、現時点において業績予想の修正は予定しておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主還元方針を変更し、株主優待制度を再導入」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社業績に与える影響は軽微であると見込んで」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「毎年６月末日、12月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された1,000株以上を1年以上保有されている株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月12日開催の取締役会」／「1,000株以上を1年以上保有」／「年2回」／「初回は、2025年12月末時点」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000株以上」「1年以上」「年2回」「2025年12月末」「2020年12月末日まで遡り」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2025年8月12日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「対象となる株主様」についての記載はあるが、相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「進呈額：対象株主様の保有株数、継続保有期間に応じて決定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年2月をもって株主優待制度を廃止して配当による直接的な利益還元に集約」／「株主優待制度を再導入」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「中長期保有の促進において重要であると再評価」／「業績に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2023年2月をもって株主優待制度を廃止」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度を導入することについて決議」／「年2回の頻度」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「これまでは…株主優待制度を廃止して配当による直接的な利益還元に集約」／「株主還元方針を変更し…再導入」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年8月12日開催の取締役会において…導入することについて決議」／「初回は、2025年12月末時点…実施」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「初回は、2025年12月末時点」／「6月末日確定分は9月下旬、12月末日確定分は翌年3月下旬に送付を予定」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年8月12日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することについて決議」／「対象となる交換先は以下を予定」／「送付を予定しております」／「軽微であると見込んで」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「制度導入の決議および実施条件の記載に、承認・同意等の条件はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載又は記録された…株主様を対象」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「毎年、6月末日及び12月末日に権利が確定」／「株主優待制度を再導入」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「初回は、2025年12月末時点…実施」／「送付を予定しております」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「進呈額：対象株主様の保有株数、継続保有期間に応じて決定」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意をお示し」／「企業価値のさらなる向上に努めて」／「中長期保有の促進において重要」」）