# リンクアンドモチベーション（2170） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20250812538837
種別: 決算
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2025年12月期中間期は、売上収益と営業利益が前年同期を上回り、営業利益は18.5％増となった。年間配当予想は修正され、16.00円が示された。

## 会社が挙げた理由

利益率の高いコンサル・クラウド事業と、オープンワークを含む人材紹介事業を中心に伸長したため。特にモチベーションクラウドの大幅成長、既存顧客への人的資本経営支援、求人企業の採用活動や求職者からの応募の活発化などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":19937,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":3163,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 経常利益: {"value":3205,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1799,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}
- １株当たり当期純利益: 16円90銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.8,"前期末":34}
- 総資産: {"value":34639,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15485,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1863,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-769,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-980,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8704,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41200,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":6220,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"経常利益":{"value":4280,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"純利益":{"value":3879,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12.2,"revised_forecast":16,"change":3.8,"change_rate":31.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":869,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":54,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年8月1日付でUnipos株式会社を簡易株式交換により完全子会社化した。Uniposは2025年7月30日をもって上場廃止となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 109000000
- 期末自己株式数: 2500017
- 業績の増減要因: 利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業を中心に伸長した。モチベーションクラウドの大幅成長、既存顧客への人的資本経営支援、求人企業の採用活動・求職者からの応募の活発化、ALT配置人数の増加などが挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上収益19,937百万円、通期予想売上収益41,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上収益は19,937百万円、営業利益は3,163百万円。通期予想は売上収益41,200百万円、営業利益6,220百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益、売上総利益、及び営業利益は前年同期比で大幅に増加」。「営業利益」前年同期比118.5％、「税引前利益」前年同期比121.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は18,003百万円から19,937百万円、営業利益は2,668百万円から3,163百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,163百万円、税引前利益3,205百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益1,799百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,220百万円、対前期増減率13.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金は12.20円、2025年12月期予想は16.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の表示項目は「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」「持分法による投資損益」などで、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失54」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「組織開発Divisionのセグメント利益は前年同期比108.5％、個人開発Divisionは100.1％、マッチングDivisionは118.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上収益19,937百万円・営業利益3,163百万円、前年同期の売上収益18,003百万円・営業利益2,668百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年12月期中間期35.8％、2024年12月期34.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動により獲得した資金は前年同期より403百万円減少し、1,863百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高いコンサル・クラウド事業と、オープンワーク株式会社（以下、『オープンワーク』という。）を含む人材紹介事業を中心に伸長した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンサル・クラウド事業売上収益6,417百万円、「モチベーションクラウド」納品数1,057件、月会費売上536,566千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客深耕による単価向上に加えて、生産性向上によるキャパシティ拡大に注力」「オンラインにおけるサービス拡大に注力してまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「いずれも想定通りに進捗しております」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」とされ、売上収益19,937百万円、営業利益3,163百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策をはじめとする政治動向に伴う世界経済への影響や、不安定な国際情勢による地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、コンサル・クラウド事業とIR支援事業において事業内容を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「会計方針の変更　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2025年8月1日付でUnipos株式会社を簡易株式交換により完全子会社化いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数（件）1,057」「月会費売上（千円）536,566」「累計Web履歴書登録数…約151万件」。」）