# リンクアンドモチベーション（2170） 新たに株式会社FCEと業務提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20241113520850
種別: 業務提携
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

リンクアンドモチベーションのグループ会社が、株式会社FCEと個人開発Divisionで新たに業務提携を始めた。キャリアスクールで「7つの習慣セルフコーチング」、学習塾で「7つの習慣J®」を提供する。

## 会社が挙げた理由

キャリアスクール事業・学習塾事業を展開する個人開発Divisionで連携を強化し、両社のサービスを組み合わせてアイカンパニー創りへの提供価値を拡大するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社FCE
- 提携先の事業内容: DX推進事業、教育研修事業、出版事業
- 提携先の所在地: 東京都新宿区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: キャリアスクール事業において「7つの習慣セルフコーチング」を各講座の個人受講者向けに提供、当社が展開する中・高校生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」において、「7つの習慣J®」の提供を開始
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社FCE（以下「FCE社」といいます。）と新たに業務提携契約を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「キャリアスクール事業において『7つの習慣セルフコーチング』を各講座の個人受講者向けに提供」／「学習塾『モチベーションアカデミア』において、『7つの習慣J®』の提供を開始」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「『7つの習慣セルフコーチング』を各講座の個人受講者向けに提供」／「『7つの習慣J®』の提供を開始」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「キャリアスクール事業」／「中・高校生向けの学習塾『モチベーションアカデミア』」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「FCE社の代表者名と事業内容の記載はあるが、FCE社のコメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「３．FCE社の概要」／「所在地 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10F」／「事業セグメント DX推進事業、教育研修事業、出版事業」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル10F」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「個人開発Divisionにおける提供価値の拡大を目指す」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「２．具体的な提携内容」以下で、提供予定のプログラムを文章で説明」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件は適時開示上の軽微基準に該当しております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「年間延べ受講者数約3万名」／「累計約360,000名が受講」」）