# リンクアンドモチベーション（2170） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20240809568869
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上収益が前年同期比7.7％増、営業利益が20.5％増、親会社の所有者に帰属する中間利益が33.6％増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

コンサル・クラウド事業やALT配置事業が伸長したほか、利益率の高いコンサル・クラウド事業とOpenWorkを含む人材紹介事業が伸び、コンサル・クラウド事業の成長が営業利益を牽引した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":18003,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":2668,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 経常利益: {"value":2634,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1677,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- １株当たり当期純利益: 15.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.6,"前期末":33}
- 総資産: {"value":31284,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13164,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2267,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2141,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7529,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":5330,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3248,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.3,"revised_forecast":11.9,"change":0.6,"change_rate":5.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":140,"当年納品予定の受注残高":50,"unit":"億円"}
- 減価償却費: {"value":851,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":40,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社リンク・インタラック）"}
- 重要な後発事象: 株式会社FCEとの業務提携契約を2024年8月9日に締結。資本提携についても協議中で、契約締結・実行後は持分法適用関連会社となる見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 113068000
- 期末自己株式数: 5843568
- 業績の増減要因: コンサル・クラウド事業やALT配置事業の伸長、利益率の高い事業や人材紹介事業の伸長、コンサル・クラウド事業の成長牽引による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は中間期18,003百万円、通期予想36,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期2,668百万円、通期予想5,330百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比20.5％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は同33.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比7.7％増、営業利益は同20.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,668百万円、税引前中間利益2,634百万円、中間利益1,831百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,330百万円、対前期増減率は15.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は11.30円、2024年12月期予想は11.90円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「その他の収益」20百万円、「その他の費用」117百万円までの表示で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 40」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「組織開発、個人開発、マッチングの各Divisionで売上収益・セグメント利益の前年同期比が100％超。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上収益16,715百万円・営業利益2,215百万円、当中間期は売上収益18,003百万円・営業利益2,668百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当中間期32.6％、前期末33.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,267百万円、前年同期は2,141百万円。「前年同期より125百万円増加」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンサル・クラウド事業やALT配置事業の伸長」「ALT配置人数が想定通り増加」「求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「月会費売上458,130千円、納品数915件、平均ALT配置人数3,100人超、受注残高約140億円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「モチベーションクラウドシリーズ」の新規積上げ、ターゲット顧客へのコミュニケーション強化、積極的なマーケティング投資、構造改革への言及。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「なりました」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日〜2024年6月30日で、売上収益18,003百万円、営業利益2,668百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安基調が継続している」「不安定な国際情勢による地政学的リスク」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年8月9日開催の取締役会において…業務提携契約を締結いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2024年6月末時点の受注残高は「約140億円」、当年納品予定分は「約50億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「納品数915件、月会費売上458,130千円、平均ALT配置人数3,100人超、累計Web履歴書登録数約119万件。」）