# リンクアンドモチベーション（2170） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/07/02

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20240702543337
種別: ガバナンス
開示日: 2024-07-02
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2023年度の取締役会実効性評価を実施し、次年度は審議の強化、社外取締役・監査役への支援強化、代表取締役後継者に関する議論の深化に取り組む方針を示した。機関設計は監査役会設置会社で、指名・報酬委員会は任意の諮問機関として設置している。

## 会社が挙げた理由

取締役会の機能向上と、更なる実効性確保のため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 総数5名、うち社外2名
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: 指名・報酬委員会、社外委員2名／全3名（66.7%）。指名・報酬の任意の諮問機関で、委員長は社内取締役
- 政策保有株式の方針: 中長期的に当社グループの企業価値向上に資すると認められる場合を除き、政策保有株式を保有しないことを基本方針としており、現在、政策保有株式は保有しておりません。
- 買収防衛策: 導入なし
- 支配株主: 支配株主（親会社を除く）はなし。親会社もなし。
- 今回の変更点: 2023年度の取締役会実効性評価を行い、次年度の重点方針として、取締役会の審議の強化、社外取締役・監査役への支援等の強化、代表取締役の後継者に関する議論の深化を決定した。前回報告書からの機関設計や委員会構成の変更は記載されていない。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「組織形態　監査役会設置会社」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「取締役の人数　5名」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「取締役会の任意の諮問機関として構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「取締役5名（うち社外取締役2名）」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: four（原文: 「独立役員の人数　4名」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社内が委員長（原文: 「指名・報酬委員会、委員長（議長）の属性：社内取締役」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「取締役会で分析・議論をしました。その結果、2023年度の取締役会の実効性は十分に確保されていると評価しました。次年度は「取締役会の審議に関する強化」「社外取締役・監査役への支援等の強化」「代表取締役の後継者に関する議論の深化」に注力していくことにしました。」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「支配株主（親会社を除く）の有無　-／親会社の有無　なし」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「支配株主（親会社を除く）の有無　-」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「現在、政策保有株式は保有しておりません。」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 記載なし（原文: 「買収防衛策の導入の有無　なし」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「2023年度の取締役会の実効性評価の方法及び結果の概要は以下の通りです。」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「当社は、退職金制度がなく企業年金の積立金の運用はないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「次年度は「取締役会の審議に関する強化」「社外取締役・監査役への支援等の強化」「代表取締役の後継者に関する議論の深化」に注力していくことにしました。」）