# リンクアンドモチベーション（2170） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20240611526697
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

取締役会は、2024年12月期のROE目標を30%以上に設定し、その実現に向けて高収益のコンサル・クラウド事業の伸長と、投資家との対話を通じた開示情報の拡充を進めることを決めました。

## 会社が挙げた理由

今後さらなる企業価値向上を図るべく

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: 2024年12月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: {"previous_forecast":"29.6%（2023年12月期実績）","revised_forecast":"30%以上（2024年12月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 2023年11月および2024年5月に自己株式取得を決議。取得枠・時期・条件の詳細はnot_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト 6.4%
- PBR・株価に関する自己評価: PBR、PERは高い水準を維持しており、2023年12月期のPBRは6.0倍。一方、株価の低迷に伴いPBR、PERともに減少傾向
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: ROE が株主資本コストを上回る経営、市場との対話を通じた開示情報の拡充
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年６月11日
- 公表日: 2024年６月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」であり、ROE目標と取り組みを記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「この度 2024 年 12 月期の ROE 目標値を 30%以上とする」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024 年 12 月期の ROE 目標値を 30%以上」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後さらなる企業価値向上を図るべく」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「2024 年６月 11 日開催の取締役会において、自社の資本コストや資本収益性を分析・評価し、改善に向けた方針や具体的な取り組みを決議しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2024 年 12 月期の ROE 目標値を 30%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「2023 年 12 月期の ROE は 29.6%」および「2024 年 12 月期の ROE 目標値を 30%以上」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2023 年 12 月期の ROE は 29.6%」、「2024 年 12 月期の ROE 目標値を 30%以上」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「当社は従来、ROE を経営の重要指標として捉え、ROE が株主資本コストを上回る経営を推進してまいりました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「2023 年 12 月期の ROE は 29.6%となり、株主資本コスト 6.4％を大きく上回る結果」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 自己株式取得のみ（原文: 「「2023 年 11 月と、2024 年５月に自己株式取得を決議するなど、機動的な資本政策を推進しております」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR、PER も高い水準を維持」および「株価の低迷に伴い PBR、PER ともに減少傾向」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「利益率の高いコンサル・クラウド事業を中心にさらなる伸長に注力します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「コンサル・クラウド事業の受注残高を開示するとともに、第３四半期連結会計期間からは、受注残高のうち当期計上のものがわかるように変更」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024 年 12 月期の ROE 目標値を 30%以上」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「具体的には以下２つの取り組みを推進してまいります」および「さらなる伸長に注力します」」）