# リンクアンドモチベーション（2170） 2024年12月期 第１四半期決算説明会 スライド

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20240514594994
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上収益・売上総利益・当期純利益が前年同期を上回った一方、オープンワークの広告宣伝費増加により営業利益は減少した。FCEとの資本業務提携、増配、自己株式取得も決定・予定された。

## 会社が挙げた理由

売上収益はコンサル・クラウド事業、ALT配置事業、人材紹介事業を中心に伸長した。売上総利益は利益率の高いコンサル・クラウド事業とオープンワークを含む人材紹介事業の伸長が寄与した。営業利益は、年初計画通りオープンワークの広告宣伝費が増加したため減少した。当期純利益は法人所得税の減少により増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":8307,"unit":"百万円","yoy_pct":103.7}
- 営業利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":92.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":107.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":3563,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: 売上収益8,307百万円、売上総利益4,456百万円、営業利益800百万円、当期純利益547百万円、親会社に帰属する当期純利益525百万円
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 想定通りに進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: FCE社従業員数194名（外パート・アルバイト19名）。自社の従業員数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当額":11.9,"単位":"円/株","内訳":{"第1四半期":2.9,"第2四半期":3,"第3四半期":3,"第4四半期":3}}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得金額上限":10,"取得株数上限":1700000,"単位":"億円・株","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":132,"単位":"億円"}
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"国内企業数（従業員数50名以上）約100,000社","シェア":"ALT配置事業の民間シェアNo.1"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: FCE社との資本業務提携に関する基本合意書を締結し、同社株式20％取得による持分法適用会社化を予定、コンサル・クラウド事業で7月に6回目のベースアップを予定、第2四半期以降の1株当たり配当を0.1円増配、上限10億円・170万株の自己株式取得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「売上収益、売上総利益、当期純利益は、想定通り伸長」「営業利益は…想定通りに進捗」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「営業利益は、年初の計画通り…広告宣伝費が増加」「総じて想定通りに進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2024年1Q 実績」として売上収益8,307百万円、営業利益800百万円などを記載」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「広告宣伝費が増加した結果、前年比減」「法人所得税が減少した結果、前年比増」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「オープンワークにおいて広告宣伝費が増加した結果、前年比減」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上収益・売上総利益」の表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結損益計算書 販売管理費」の①〜⑤の内訳」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販売関連費用864百万円、前年比134.7%。「広告宣伝費が増加した結果、前年比減」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降にさらなる伸長を見込む」「2Q以降に回復を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「FCE社との資本業務提携に関する基本合意書の締結」「7月に6回目のベースアップを予定」「自己株式取得を決定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「事業KPI資料に複数の指標を掲載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「月会費売上前年比125.2%、受注残高前年比116.1%、OpenWorkリクルーティング売上高前年比129.2%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「納品数883件」「月会費単価480千円／月」「過去12ヶ月平均受講者数14,216人」「平均受講者売上単価33,179円」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数194名（外パート・アルバイト19名）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内企業数…約100,000社」「民間シェアNo.1」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「年間配当は11.9円を予定」「業績に応じた配当を実施する方針」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得金額の上限を10億円、取得株数の上限を170万株」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「01 会社概要」に続き「02 業績報告」「03 成長戦略の進捗報告」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2Q以降にさらなる伸長を見込む」「年間配当は11.9円を予定」「7月に6回目のベースアップを予定」」）