# リンクアンドモチベーション（2170） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20240514594897
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上収益が増加した一方、オープンワークで広告宣伝費が増えたため営業利益は減少しました。親会社株主帰属利益は法人所得税の減少で増加し、通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は11.90円に修正されました。

## 会社が挙げた理由

売上収益はコンサル・クラウド事業、ALT配置事業、人材紹介事業を中心に伸長しました。営業利益はオープンワークにおける広告宣伝費の増加により減少しましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益は法人所得税の減少などにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":8307,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 経常利益: {"value":784,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3}
- １株当たり当期純利益: 4.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.2,"前期末":33}
- 総資産: {"value":30897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12752,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-131,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-85,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":179,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7354,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":5330,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"当期利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3248,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.3,"revised_forecast":11.9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":{"value":"約132","unit":"億円","yoy_pct":16.1}}
- 減価償却費: {"value":404,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":30,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社リンク・インタラック"}}
- 重要な後発事象: 自己株式取得の決定（取得株式数上限170万株、取得価額総額上限10億円）および株式会社FCEとの資本業務提携に関する基本合意書の締結
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":113068000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4911968,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益はコンサル・クラウド事業、ALT配置事業、人材紹介事業を中心に伸長。営業利益はオープンワークにおける広告宣伝費の増加で減少。親会社の所有者に帰属する四半期利益は法人所得税の減少などで増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は8,307百万円、通期予想は36,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益8,307百万円、営業利益800百万円、通期予想はそれぞれ36,900百万円、5,330百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比3.7%増、営業利益は7.5%減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24.3%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期第1四半期の売上収益は8,307百万円、営業利益は800百万円。前年同期はそれぞれ8,008百万円、865百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益800百万円、税引前四半期利益784百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益525百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は5,330百万円、対前期増減率は15.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は11.30円、2024年12月期予想は11.90円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には各回の配当金額と年間合計が記載されているが、還元方針の数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益計算は「その他の収益」「その他の費用」「営業利益」等で表示され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 30」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「組織開発Divisionのセグメント利益は前年同期比106.2%、個人開発Divisionは101.8%、マッチングDivisionは107.9%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末32.2%、前期末33.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は131百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、年初の計画通りオープンワークにおいて認知拡大に向けた広告宣伝費が増加した結果、前年同期比で減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「広告宣伝費が増加した結果」と記載されているが、広告宣伝費の増加額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大手企業への注力」「積極的なマーケティング投資」「構造改革」「オンラインでのサービス提供を拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ALT配置人数は想定通りに増加する見込みです」「売上収益の回復、シェアの拡大を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年3月31日」、売上収益8,307百万円、営業利益800百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融緩和による円安の進行、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」および各業績の前年同期比表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式取得に係る事項の決定」「資本業務提携に関する基本合意書の締結」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月末時点での受注残高は前年同期比で116.1％の約132億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数（件）883」「月会費売上424,550千円」「支援企業数は約1,500社」「累計Web履歴書登録数は約111万件」」）