# リンクアンドモチベーション（2170） 2023年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20240213533782
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上収益が小幅に増えた一方、クラウド事業の成長や全社の利益率改善により営業利益・親会社帰属利益が大きく増加した。2024年12月期も増収増益と増配を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営への需要拡大、大手企業を中心としたクラウドサービスの新規導入、利益率の高いモチベーションクラウドシリーズの成長、全社の売上総利益率向上などにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":33969,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":4623,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4}
- 経常利益: {"value":4567,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2842,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1}
- １株当たり当期純利益: 25.51円
- 売上高営業利益率: 13.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"33.0%","前期末":"31.3%"}
- 総資産: {"value":30843,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12940,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4342,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":286,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3353,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7389,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":5330,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3},"経常利益":"not_disclosed","当期利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":3248,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.3,"revised_forecast":11.6,"change":0.3,"change_rate":2.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 44.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"not_disclosed","受注残高":{"value":70,"unit":"億円","対象":"2024年12月期に納品するプロジェクト"}}
- 減価償却費: {"value":1675,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":232,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 113068000
- 期末自己株式数: 3617168
- 業績の増減要因: 人的資本経営への需要拡大、大手企業を中心としたモチベーションクラウドの新規導入、人材紹介事業の成長、全社の売上総利益率向上が増収増益要因となった。一方、キャリアスクール事業は校舎の移転・撤退とオンライン移行、IR支援事業は制作人件費の増加、ALT配置事業は社会保険適用拡大に伴う競争環境の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益33,969百万円（前年比103.6％）、営業利益4,623百万円（同127.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益2,842百万円（同138.1％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益の対前期増減率3.6％、営業利益の対前期増減率27.4％」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,623百万円、税引前利益4,567百万円、当期利益3,137百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想5,330百万円（対前期増減率15.3％）、2023年12月期営業利益4,623百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期合計11.30円、2024年12月期（予想）合計11.60円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書：「減損損失 232」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「組織開発Division9,035百万円（前年比109.5％）、個人開発Division2,931百万円（同106.4％）、マッチングDivision6,377百万円（同110.4％）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年12月期13.6％、2022年12月期11.1％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期33.0％、2022年12月期31.3％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：2023年12月期4,342百万円、2022年12月期3,550百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手企業を中心とした新規導入が進んだ」、「累計Web履歴書登録数…約101万件まで増加」、「教室の在籍生徒数が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「モチベーションクラウドシリーズの月会費売上427,345千円、納品数915件、累計Web履歴書登録数約101万件」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「継続的なマーケティングへの投資等により新規Web履歴書登録数が増加」、「校舎を移転・撤退してオンラインへ移行する構造改革を実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年12月期の業績は…見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）」および売上収益33,969百万円、営業利益4,623百万円等の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内の物価上昇」、「世界各国の長期金利上昇による世界経済の停滞リスク」、「AIの技術的発展」、「週20時間以上働くALTを社会保険の加入対象とする法令」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日をもって…国内人材派遣事業を株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月末時点で、2024年12月期に納品するプロジェクトの受注残高が70億円に到達」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「支援企業数約1,500社、納品数915件、月会費売上427,345千円、校舎数53校、累計Web履歴書登録数約101万件」）