# リンクアンドモチベーション（2170） 法定事前開示書類（合併）（株式会社リンクグローバルソリューション）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20240123518032
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-01-23
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

株式会社リンクアンドモチベーションが株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併し、リンクグローバルソリューションの資産・負債・権利義務と従業員を引き継ぐ。合併対価として新株は発行せず、存続会社の資本金・資本準備金も増額しない。

## 会社が挙げた理由

両社が完全親子会社の関係にあるため、合併対価を交付しないとしている。また、合併後も存続会社の資産が債務を十分上回り、債務履行に支障を及ぼす事象は想定されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社リンクグローバルソリューションを消滅会社、株式会社リンクアンドモチベーションを存続会社とする吸収合併
- 決定機関: 甲及び乙の機関決定（具体的な機関名はnot_disclosed）
- 決定日: 2023年11月13日（合併契約締結日）
- 実施日: 2024年1月1日（予定、合併の効力発生日）
- 対象期間: 2024年1月1日以後（合併効力発生後）
- 金額: 合併対価：交付なし；増加する資本金：なし；増加する資本準備金：なし
- 数量・規模: 新株発行・割当：なし；消滅会社の資産・負債その他の権利義務一切を引継ぎ；消滅会社従業員を引継ぎ
- 業績への影響: 合併後も存続会社の債務履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されておらず、債務履行の見込みがあると判断
- 理由: 完全親子会社の関係にあるため合併対価を交付しない；資産の額が債務の額を十分に上回ることが見込まれるため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 効力発生日の前日までに両社が合併契約の承認及び合併に必要な事項に関する機関決定を行う；2024年1月1日に合併を実施予定；記載事項に変更が生じた場合は直ちに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「乙は、その作成による令和５年１２月３１日現在の貸借対照表及び財産目録を基礎とし、効力発生日において、その資産、負債その他の権利義務一切を甲に引き継ぐ」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「存続会社の収益及びキャッシュフローの状況につき、吸収合併存続会社による債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ想定されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併消滅会社」「甲は、効力発生日現在の乙の従業員を、甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「乙の従業員を、甲の従業員として引き継ぐ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月13日付で合併契約書を締結」「2024年1月1日を効力発生日」「（単位：円）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計 442,031,767」「負債合計 87,343,064」「売上高 575,871,227」「当期純利益 100,484,249」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」「EDINETによりご覧いただけます」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「株式会社リンクアンドモチベーション、株式会社リンクグローバルソリューション」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日を効力発生日」「その資産、負債その他の権利義務一切を甲に引き継ぐ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うこととしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「吸収合併に係る法定事前開示書面」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行うこととしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「効力発生日の前日までに、それぞれ本契約の承認及び合併に必要な事項に関する機関決定を行うことを要する」「合併条件を変更し、または本契約を解除することができる」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年11月13日」「2024年1月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「見込まれます」「現在のところ、想定されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「効力発生日の前日までに、それぞれ本契約の承認及び合併に必要な事項に関する機関決定を行うことを要する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区銀座四丁目１２番１５号歌舞伎座タワー」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は解散するものとする」「その資産、負債その他の権利義務一切を甲に引き継ぐ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年1月1日を効力発生日」「本合併効力発生以後の存続会社の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第１項及び会社法施行規則第191条に基づく書類」「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条に基づく書類」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本合併に関し、事前開示事項は以下の通りです」」）