# リンクアンドモチベーション（2170） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20231113587405
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比2.7％増、営業利益は5.7％増となった一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2.0％減少した。通期業績予想は据え置いたが、年間配当予想は11.30円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

高利益率のコンサル・クラウド事業の回復と人材紹介事業の大幅成長により、売上総利益と営業利益が増加した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、IAS第12号の適用による影響もあり前年同期比で減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":25052,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":3323,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 経常利益: {"value":3283,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2,"注記":"IFRSのため税引前利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1829,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- １株当たり当期純利益: 16.39円（基本）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.4,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":30594,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13597,"unit":"百万円","注記":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2864,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":400,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1677,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7698,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":4670,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2630,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4,"注記":"親会社の所有者に帰属する当期利益。当期利益全体は2,900百万円、前年同期比37.7％"}}
- 業績予想の修正: 修正なし（直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.7,"revised_forecast":11.3,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円","注記":"前期実績7.70円、今期予想11.30円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注残高は前年同期比で大幅に増加と記載されているが、金額・単位はnot_disclosed
- 減価償却費: {"value":1249,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: {"value":185,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式取得を決定。普通株式4,000,000株を上限、取得価額総額2,000百万円を上限とし、取得期間は2023年11月14日から2024年6月30日まで
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 113068000
- 期末自己株式数: 1431468
- 業績の増減要因: 利益率の高いコンサル・クラウド事業の回復と人材紹介事業の大幅成長。コンサル・クラウド事業ではモチベーションクラウドシリーズの積上げ、人材紹介事業ではマーケティング投資や既存顧客の採用活動活性化が寄与した。一方、ALT配置事業では社会保険適用による競争環境の厳しさから売上総利益が減少し、IR支援事業では制作人件費の増加により売上総利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は25,052百万円、通期予想は35,300百万円。「第３四半期連結累計期間」及び「通期」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益25,052百万円、通期予想35,300百万円。営業利益3,323百万円、通期予想4,670百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比2.7％増、営業利益は5.7％増、税引前利益は8.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益25,052百万円（前年同期比102.7％）、営業利益3,323百万円（同105.7％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,323百万円、税引前四半期利益3,283百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,829百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失185」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織開発Divisionは売上収益前年同期比105.9％、セグメント利益108.2％。個人開発Divisionは売上収益89.1％、セグメント利益99.0％。マッチングDivisionは売上収益105.9％、セグメント利益109.8％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上収益25,052百万円、営業利益3,323百万円。前年同期の売上収益24,399百万円、営業利益3,143百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第3四半期連結会計期間の親会社所有者帰属持分比率35.4％、前連結会計年度31.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により獲得した資金は前年同期より1,208百万円増加し、2,864百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利益率の高いコンサル・クラウド事業の回復と人材紹介事業の大幅成長により、売上総利益は前年同期比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「オンライン講座の売上収益」は214百万円から393百万円、「納品数」は883件、「月会費売上」は395,398千円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「管理会計制度の変更によって内部の組織間の連携を促し、事業間のクロスセルを拡大したことが回復の大きな要因」「構造改革が計画通り進捗」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高益となる4,670百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上収益25,052百万円、営業利益3,323百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内の物価上昇」「世界各国の長期金利上昇による世界経済の停滞リスク」「週20時間以上働くALTを社会保険の加入対象とする法令」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類」「本改訂は遡及適用され」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月13日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「2023年9月末時点の受注残高は前年同期比で大幅に増加」とあるが、受注残高の金額・単位は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数883件」「月会費売上395,398千円」「累計Web履歴書登録数…約95万件」「全国に81校展開」。」）