# リンクアンドモチベーション（2170） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20230810540420
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上収益がほぼ横ばいとなる一方、営業利益と親会社株主帰属利益は増加した。通期の売上収益・営業利益予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

高利益率のクラウド事業と人材紹介事業が伸びた一方、コンサルティング、キャリアスクール事業、ALT配置事業が低調だった。営業利益については、利益率の高い人材紹介事業がキャリアスクール事業の一時的な減収を補ったことなどが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":16715,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":2215,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 経常利益: {"value":2190,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1255,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}
- １株当たり当期純利益: 11.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.2,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":30871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13553,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2141,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-257,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-871,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7126,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":4670,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2630,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.7,"revised_forecast":11.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":810,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":137,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2023年7月31日に、株式会社やる気スイッチグループホールディングス株式912,500株を株式会社TBSホールディングスへ売却。単体決算では売却益807百万円を特別利益として計上する予定で、連結IFRSではその他の包括利益に含まれていた公正価値変動を利益剰余金として認識する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 113068000
- 期末自己株式数: 1431468
- 業績の増減要因: 売上収益はコンサルティングの一時的な停滞、キャリアスクール事業の減収、ALT配置事業の微減があった一方、人材紹介事業や学習塾事業、クラウド事業が伸長した。利益面では、利益率の高いクラウド事業・人材紹介事業の伸長が寄与したほか、IR支援事業では制作に係る人件費の増加、ALT配置事業では社会保険加入対象の拡大が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は35,300百万円、当第2四半期累計の売上収益は16,715百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第2四半期累計の売上収益は16,715百万円、営業利益は2,215百万円。通期予想は売上収益35,300百万円、営業利益4,670百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比△0.3%、営業利益は12.5%、税引前利益は16.5%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22.3%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益16,715百万円（前年同期比△0.3%）、営業利益2,215百万円（前年同期比12.5%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,215百万円、税引前四半期利益2,190百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,255百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益は4,670百万円、対前期増減率は28.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は7.70円、2023年12月期予想は11.20円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 137」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織開発Divisionのセグメント利益は前年同期比103.7%、個人開発Divisionは92.5%、マッチングDivisionは108.2%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年12月期第2四半期35.2%、2022年12月期31.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」2,141百万円、前年同期1,359百万円。「前年同期より782百万円増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「キャリアスクール事業の一時的な減収を利益率の高い人材紹介事業がカバーし、売上収益は前年比横ばい、営業利益は前年比大幅増加となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンサルティング3,285百万円、クラウド2,117百万円、各Divisionの売上収益・セグメント利益、納品数や月会費売上が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「国内の物価上昇」「世界各国の金利上昇による世界経済の停滞リスク」と、「クロスセルを拡大」「オンライン化やICT活用」「マーケティングを強化した」との記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大きな伸長を見込んでおります」「ニーズの増加が想定される」「計上する予定です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上収益16,715百万円、営業利益2,215百万円、通期営業利益予想4,670百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内の物価上昇に加え、世界各国の金利上昇による世界経済の停滞リスクは引き続き存在」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「国内人材派遣事業に関して、2022年1月1日をもって株式会社iDAに譲渡したため、これらの事業を非継続事業に分類」「本改訂は遡及適用され」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月31日に売却いたしました」「対象株式 株式会社やる気スイッチグループホールディングス」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数（件）」「月会費売上（千円）」「2022年9月末に81校だった校舎数は、2023年6月末には54校」「累計Web履歴書登録数…約89万件」。」）