# リンクアンドモチベーション（2170） 投資有価証券の売却決議に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20230629513862
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

当社は、株式会社やる気スイッチグループホールディングスの普通株式912,500株を株式会社TBSホールディングスへ売却する契約を締結することを決めました。売却益は単体で807百万円を見込む一方、連結業績への影響はないとしています。

## 会社が挙げた理由

株式会社やる気スイッチグループホールディングスの企業価値が向上したため。加えて、同社が株式会社TBSホールディングスの連結子会社となり、両社のノウハウや顧客基盤、クリエイティブ力などを組み合わせた新たな教育事業の共創を目指すと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却の契約締結を決議
- 発生日: 2023年6月29日（売却契約締結の決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リンクアンドモチベーション（売却主体）、株式会社やる気スイッチグループホールディングス（対象会社）、株式会社TBSホールディングス（売却先）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社やる気スイッチグループホールディングスの普通株式912,500株
- 原因: 株式会社やる気スイッチグループホールディングスの企業価値向上に伴い。2023年6月29日付で同社が株式会社TBSホールディングスの連結子会社となったことも記載されている。
- 業績への影響額: 単体決算（日本基準）で投資有価証券売却益807百万円を特別利益として計上する予定。対応する税金費用が生じる見込み。連結決算（IFRS）ではその他の包括利益に含まれるため、2023年12月期の連結業績への影響はない。
- 計上する会計期間: 2023年12月期
- 業績予想への影響: 単体決算では投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定。連結決算では2023年12月期の連結業績への影響はない。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年7月31日に株式を売却する予定。2023年12月期に単体決算で売却益を計上する予定。引き続き投資先企業に対する組織・人事面のサポートを行い、企業価値向上を実現する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益」「単体決算（日本基準）807 百万円」「投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社やる気スイッチグループホールディングス」「普通株式」「売却予定株式数 912,500 株」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却予定日 7月31日」「売却益 807 百万円」「投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 12 月期決算においては、投資有価証券売却益を特別利益として計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2023 年 6 月 29 日」および「本日開催の経営会議において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社リンクアンドモチベーション」「株式会社やる気スイッチグループホールディングス」「株式会社 TBS ホールディングス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「912,500 株」「807 百万円」「2023年6月29日」「7月31日」「2023年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「投資有価証券売却の内容」および「今後の見通し」に数値と影響が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結を決議」「売却予定日 7月31日」「計上する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「投資有価証券の売却決議に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較や本件の続報である旨の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約締結を決議」「売却予定日」「計上する予定」「税金費用が生じる見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「株式会社やる気スイッチグループホールディングスの企業価値向上に伴い」「株式会社 TBS ホールディングスの連結子会社となり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する株式売却」「当社は、本日開催の経営会議において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は売却目的、売却内容、業績影響を記載しており、不正・不備や再発防止策には言及していない。」）