# リンクアンドモチベーション（2170） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20230512568997
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益がほぼ前年並みだった一方、営業利益は増加した。高収益のコンサル・クラウド事業や人材紹介事業が伸びた一方、親会社所有者帰属利益は前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

モチベーションクラウドシリーズの伸長や人材紹介事業の成長により営業利益が増加した一方、キャリアスクール事業とALT配置事業は減収となった。親会社所有者帰属利益については、IAS第12号の改訂適用に伴う前年同期の遡及修正の影響がある。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":8008,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":865,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":848,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- １株当たり当期純利益: 3.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.8,"前期末":31.3}
- 総資産: {"value":30053,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12140,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":70,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":924,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7061,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":4670,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"当期利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2630,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.7,"revised_forecast":11.2,"change":3.5,"change_rate":45.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":403,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":136,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":113068000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1506468,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: モチベーションクラウドシリーズの伸長、利益率の高いコンサル・クラウド事業と人材紹介事業の成長により営業利益が増加した。キャリアスクール事業は校舎の移転・撤退やBtoBサービスのリピート率、ALT配置事業は価格改定の影響により減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上収益は「35,300百万円」、第1四半期の売上収益は「8,008百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上収益は「8,008百万円」、営業利益は「865百万円」。通期予想は売上収益「35,300百万円」、営業利益「4,670百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比「0.8％」、営業利益は「8.1％」増加、親会社の所有者に帰属する四半期利益は「△11.4％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年12月期第1四半期の売上収益は「8,008百万円」、営業利益は「865百万円」。前年同期はそれぞれ「7,947百万円」、「800百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「865百万円」、税引前四半期利益「848百万円」、親会社の所有者に帰属する四半期利益「422百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,670百万円」「対前期増減率28.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は「7.70円」、2023年12月期予想は「11.20円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 136百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織開発Divisionのセグメント利益は前年同期比「109.2％」、個人開発Divisionは「82.4％」、マッチングDivisionは「103.4％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上収益「8,008百万円」、営業利益「865百万円」。前年同期の売上収益「7,947百万円」、営業利益「800百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当四半期末「31.8％」、前期末「31.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「70百万円」、前年同期「△41百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高いコンサル・クラウド事業、人材紹介事業の成長に伴い、営業利益では前年を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上収益・利益に前年同期比が示され、「納品数（件）846」「月会費売上（千円）339,179」などの数値も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内の物価上昇」「世界各国の金利上昇」が、自社施策として「価格改定を実施」「マーケティングを強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益が865百万円となりました」「当期利益2,630百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」とされ、売上収益「8,008百万円」、営業利益「865百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内の物価上昇に加え、世界各国の金利上昇による世界経済の停滞リスクから、その先行きは依然として不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「これらの事業を非継続事業に分類しております」「本改訂は遡及適用され」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数（件）846」「月会費売上（千円）339,179」「累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約82万件」。」）