# リンクアンドモチベーション（2170） 譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度の導入及び譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20230330539282
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-03-30
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企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

取締役を兼務しない執行役員2名に対し、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式75,000株を自己株式の処分により付与する制度を導入した。株式は2023年4月28日に処分され、プランごとに2027年末から2031年末まで譲渡制限が設けられる。

## 会社が挙げた理由

対象執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象執行役員の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式75,000株（プランⅠ～Ⅴ各15,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき528円
- 発行価額の総額: 39,600,000円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額39,600,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（譲渡制限付株式報酬として金銭債権を現物出資する自己株式の処分）
- 払込期日: 2023年4月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年3月29日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値528円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: プランⅠ：2023年4月28日～2027年12月31日（約4年8か月）、プランⅡ：2023年4月28日～2028年12月31日（約5年8か月）、プランⅢ：2023年4月28日～2029年12月31日（約6年8か月）、プランⅣ：2023年4月28日～2030年12月31日（約7年8か月）、プランⅤ：2023年4月28日～2031年12月31日（約8年8か月）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象執行役員が当社または当社子会社の所定の役職・地位に継続して在任・在職していたことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は在任・在職期間に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。一定の事由による退任・退職や組織再編等の場合にも、解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役を兼務しない執行役員2名、合計75,000株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計39,600,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度の導入及び譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入するとともに…本自己株式処分を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する具体的な数値の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プランⅠからプランⅤまでの５種類の譲渡制限付株式を一括して付与」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計39,600,000円」「処分総額39,600,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名 75,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象執行役員の更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名 75,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役を兼務しない執行役員 ２名 75,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役を兼務しない執行役員（以下『対象執行役員』）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年3月29日…普通株式の終値である528円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき528円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「プランⅡ：2023年４月28日～2028年12月31日」「プランⅤ：2023年４月28日～2031年12月31日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）