# リンクアンドモチベーション（2170） 2022年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20230213507702
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2022年12月期は、売上収益がほぼ横ばいだった一方、営業利益と親会社帰属利益が大きく増加した。2023年12月期は、売上収益・営業利益・親会社帰属利益のさらなる増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

人的資本経営や従業員エンゲージメント向上、人材確保・育成への需要を取り込んだ組織開発Divisionや人材紹介事業の成長が寄与した。一方、キャリアスクール事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、校舎の最適化やオンライン化などの構造改革を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":32776,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":3627,"unit":"百万円","yoy_pct":75.6}
- 経常利益: {"value":3501,"unit":"百万円","yoy_pct":83.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1941,"unit":"百万円","yoy_pct":111.3}
- １株当たり当期純利益: 17.40円
- 売上高営業利益率: 11.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"31.6%","前期末":"24.9%"}
- 総資産: {"value":28952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3561,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-280,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2085,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6112,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":4670,"unit":"百万円","yoy_pct":28.7},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2630,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"当期利益（非支配持分を含む）":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":37.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.7,"revised_forecast":11.2,"change":3.5,"change_rate":45.5,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"44.2%","予想":"47.5%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1724,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":351,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"期中における重要な子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":113068000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1506468,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 組織開発Divisionでは大手企業の従業員エンゲージメント向上ニーズを捉え、コンサルティング・クラウド事業が増収となった。人材紹介事業では転職市場の活発化を背景にOpenWorkリクルーティングが成長した。一方、キャリアスクール事業は新型コロナウイルス感染症の影響で受講者数が回復せず減収となり、ALT配置事業は社会保険加入対象拡大に伴う価格改定により一部自治体で入札に至らなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2022年12月期 決算短信』と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2022年12月期の連結業績』の実績が通期で示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年比100.4％、営業利益は175.6％、親会社の所有者に帰属する当期利益は211.3％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は32,776百万円（前年比100.4％）、営業利益は3,627百万円（同175.6％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,627百万円、税引前利益3,501百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,941百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期の営業利益は4,670百万円（前年比128.7％）、2022年12月期実績は3,627百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期は合計7.70円、2023年12月期（予想）は合計11.20円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向は2022年12月期44.2％、2023年12月期予想47.5％と記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に『減損損失 351』、セグメント情報にも当期の減損損失合計351百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 351百万円』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織開発Divisionのセグメント利益は前年比109.5％、個人開発Divisionは94.8％、マッチングDivisionは104.4％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2022年12月期11.1％、2021年12月期6.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期31.6％、2021年12月期24.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動により獲得した資金は3,561百万円で、『前年より755百万円減少』と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『人的資本経営推進のニーズ』『従業員エンゲージメントの向上や人材確保・育成のニーズはますます高まっている』、『転職市場が活発化』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上収益・利益に加え、『納品数（件）』『月会費売上（千円）』『利用学校数』が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『ウクライナ情勢』『急速な円安』『人的資本経営推進のニーズ』、施策として『新規顧客開拓』『校舎の最適化（移転・撤退）』『全ての講座やサポートのオンライン提供』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益4,670百万円を見込んでおります』『成長を実現してまいります』『影響を及ぼす可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年12月期』『2021年12月期』の売上収益・営業利益、2022年12月末の現金残高、2022年12月末の利用学校数5,676校などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の深刻化に伴う物価上昇や急速な円安進行』、『今後の感染拡大の状況によっては…影響を及ぼす可能性』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『国内人材派遣事業…を非継続事業に分類』、『当連結会計年度より、事業区分・事業名称を変更しており、前年の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された表紙、業績概況、セグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『納品数（件）』『月会費売上（千円）』『利用学校数は、当連結会計年度末で5,676校』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の今後の見通しには事業戦略や2024年の提供計画は記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）