# リンクアンドモチベーション（2170） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20221111563771
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上収益がほぼ横ばいにとどまる一方、営業利益と親会社株主帰属利益が大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

国内人材派遣事業の譲渡、オフィス移転、キャリアスクール事業の校舎移転・撤退などの構造改革を進めたことに加え、組織開発や人材紹介事業での需要取り込みが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":24399,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":3143,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- 経常利益: {"value":3034,"unit":"百万円","yoy_pct":53.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1745,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2}
- １株当たり当期純利益: 15.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.6%","前期末":"24.9%"}
- 総資産: {"value":27494,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9983,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1655,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":212,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2416,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4368,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":93.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":123.1},"当期利益（非支配持分を含む）":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":115.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"7.40","revised_forecast":"7.70","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1291,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":160,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 113,068,000株
- 期末自己株式数: 1,506,443株
- 業績の増減要因: 国内人材派遣事業の譲渡やオフィス移転等の構造改革、キャリアスクール事業の校舎移転・撤退を進めたことで営業利益が増加。組織開発では大手企業の従業員エンゲージメント需要、人材紹介では転職市場の活発化が寄与した一方、個人開発では新型コロナウイルス感染症の影響、ALT配置では社会保険加入対象拡大に伴う価格改定の影響があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上収益は24,399百万円、通期予想は35,000百万円。対象期間は2022年1月1日〜2022年9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は3,143百万円、通期予想は4,000百万円。売上収益は24,399百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比148.6%、税引前利益は153.2%、親会社の所有者に帰属する四半期利益は147.2%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は24,399百万円（前年同期比100.3%）、営業利益は3,143百万円（同148.6%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,143百万円、税引前四半期利益3,034百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,745百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の第3四半期累計実績は3,143百万円、通期予想は4,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は7.40円、2022年12月期予想は7.70円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期配当と年間配当の金額が記載されているが、配当性向やDOEの目標は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 160」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織開発は売上収益110.3%、セグメント利益107.2%。個人開発は売上収益94.7%、セグメント利益99.7%。マッチングは売上収益96.7%、セグメント利益103.9%。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上収益24,399百万円・営業利益3,143百万円、前年同期の売上収益24,338百万円・営業利益2,115百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第3四半期31.6%、前連結会計年度24.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動により獲得した資金は1,655百万円で、前年同期より753百万円減少。前年同期は2,408百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「国内人材派遣事業の譲渡やオフィス移転等の構造改革に加えて、キャリアスクール事業の校舎移転・撤退を推進したことで、営業利益は前年比で大幅に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「月会費売上は306,934千円」「利用学校数は…5,500校」「営業利益が3,143百万円」などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「構造改革」「校舎移転・撤退を推進」「大手企業への導入推進」「価格改定を実施」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「過去最高となる営業利益4,000百万円…を見込んでおります」「2023年以降の加速度的な成長を目指してまいります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日〜2022年9月30日」、売上収益24,399百万円、営業利益3,143百万円、通期営業利益予想4,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の深刻化や急速な円安の進行」「新型コロナウイルス感染症の影響」「2022年10月からの社会保険加入対象の拡大」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「国内人材派遣事業…を非継続事業に分類」「前年同期の数値を譲渡後の分類で組み替えた数値で比較」「第1四半期連結会計期間より、事業区分・事業名称を変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数（件）820」「月会費売上（千円）306,934」「利用学校数は…5,500校」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的には、組織開発ディビジョンを主軸に、組織開発ディビジョンとシナジーのある事業を成長させていく方針です。」」）