# リンクアンドモチベーション（2170） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20220809516528
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上収益が前年同期比2.2％増、営業利益が31.0％増となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

国内人材派遣事業の譲渡やオフィス移転などの構造改革に加え、利益率の高いコンサル・クラウド事業や人材紹介事業が伸長したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":16766,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":1969,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 経常利益: {"value":1879,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":907,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- １株当たり当期純利益: 8.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.8,"前期末":24.9}
- 総資産: {"value":28710,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1359,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":402,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1860,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4817,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":93.6},"経常利益":"not_disclosed","当期利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":115.6},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":123.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.4,"revised_forecast":7.6,"change":0.2,"change_rate":2.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":859,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":148,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 113068000
- 期末自己株式数: 1506443
- 業績の増減要因: 国内人材派遣事業の譲渡やオフィス移転等の構造改革に加え、利益率の高いコンサル・クラウド事業や人材紹介事業が伸長したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年12月期第2四半期の売上収益は16,766百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は1,969百万円、通期予想は4,000百万円。売上収益は16,766百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「組織開発ディビジョンの売上収益は前年同期比115.7％、個人開発は97.5％、マッチングは96.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益16,766百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益1,969百万円（同31.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,969百万円、税引前利益1,879百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益907百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は93.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は7.40円、2022年12月期予想は7.60円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には四半期別配当金と年間配当予想が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 148」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織開発ディビジョンの売上収益は前年同期比115.7％、個人開発は97.5％、マッチングは96.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期第2四半期27.8％、2021年12月期24.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期より803百万円減少し、1,359百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「国内人材派遣事業の譲渡やオフィス移転等の構造改革に加えて、利益率の高いコンサル・クラウド事業や人材紹介事業が伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業利益は前年比で大幅に増加」と説明されている一方、主因ごとの営業利益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「講座受講のオンライン化を進める」「国内人材派遣事業の譲渡やオフィス移転等の構造改革」「引き続き、大手企業を中心として、顧客開拓を加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業利益4,000百万円（前年比193.6％）を見込んでおります」「加速度的な成長を目指してまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上収益16,766百万円、営業利益1,969百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明」「ロシアのウクライナ侵攻等の影響」「2022年10月からの社会保険加入対象の拡大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「国内人材派遣事業に関して、2022年1月1日をもって株式会社iDAに譲渡」「前年同期の数値を譲渡後の分類で組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数（件）768」「月会費売上（千円）284,692」「利用学校数…5,368校」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的には、組織開発ディビジョンを主軸に」「2023年以降の加速度的な成長を目指してまいります」。」）