# リンクアンドモチベーション（2170） 2022年12月期  第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20220511540690
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

売上収益は前年同期並みでしたが、営業利益は28.3％増、親会社所有者帰属四半期利益は29.5％増となりました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内人材派遣事業の譲渡や昨年度のオフィス移転など、事業面とコスト面の構造改革を進めたこと。加えて、クラウド事業や人材紹介事業の伸長、講座のオンライン化などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":7947,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 営業利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 経常利益: {"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3,"注記":"IFRSの税引前四半期利益"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5}
- １株当たり当期純利益: 2.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.5,"前期末":24.9}
- 総資産: {"value":28555,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8768,"unit":"百万円","注記":"資本合計"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-41,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":748,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-377,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5247,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":93.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":115.6},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":123.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.4,"revised_forecast":7.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":445,"unit":"百万円","注記":"減価償却費及び償却費"}
- 減損損失: {"value":21,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 113068000
- 期末自己株式数: 1506443
- 業績の増減要因: 国内人材派遣事業の譲渡や昨年度のオフィス移転といった事業とコスト両面での構造改革。クラウド事業の伸長、人材紹介事業の成長、講座受講のオンライン化、新規入会者数の回復も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は7,947百万円、通期予想は35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上収益7,947百万円、営業利益800百万円、通期予想はそれぞれ35,000百万円、4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比100.0％、営業利益は128.3％、親会社の所有者に帰属する四半期利益は129.5％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益800百万円、税引前四半期利益723百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益318百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円、対前期増減率93.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は7.40円、2022年12月期予想は7.60円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書の表示科目に「特別利益」「特別損失」はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失 21」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「組織開発は売上収益102.8％・利益103.1％、個人開発は100.1％・124.7％、マッチングは101.2％・106.1％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益は当期・前年同期とも7,947百万円、営業利益は前年同期623百万円、当期800百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期26.5％、前期末24.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は41百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「国内人材派遣事業の譲渡や昨年度のオフィス移転といった事業とコスト両面での構造改革により、営業利益が前年比で大幅に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「月会費売上256,155千円、月会費売上の大手企業比率60％超、Teachers Cloudの利用学校数5,000校に迫る、ダイレクト採用サービス売上は前年同期比約180％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大」や「DXに伴う個人のスキル強化のニーズ」と、事業譲渡・オフィス移転・オンライン化・導入強化の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益が前年比で大幅に増加」および「当期利益2,050百万円を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上収益7,947百万円、営業利益800百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大の影響を受け、依然として先行きが不透明」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期の数値を譲渡後の分類で組み替えた数値で比較」、「事業区分・事業名称を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数（件）745」「月会費売上（千円）256,155」「利用学校数は…5,000校に迫っており」。」）