# リンクアンドモチベーション（2170） 2021年12月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20220214588960
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2021年12月期は、売上収益が前期比6.0％増、営業利益が140.2％増となり、最終損益も前期の赤字から黒字に転換した。2022年12月期は、売上収益35,000百万円、営業利益4,000百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

大手企業を中心とした従業員エンゲージメント向上ニーズやDXスキルニーズを取り込んだこと、サービスのオンライン化による粗利率改善、国内人材派遣事業の譲渡や拠点移転・縮小などの事業・コスト改革を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":32644,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 営業利益: {"value":2066,"unit":"百万円","yoy_pct":140.2}
- 経常利益: {"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":184}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 8.73円
- 売上高営業利益率: 6.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.9%","前期末":"9.2%"}
- 総資産: {"value":30062,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8648,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4316,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-728,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5124,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4917,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":93.6},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":123.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.4,"revised_forecast":7.6,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 39.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2870,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":756,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"有（非継続事業の分類に伴う前年数値の修正再表示）"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":113068000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1506443,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大手企業を中心とした従業員エンゲージメント向上ニーズやDXスキルニーズを取り込んだこと、オンライン化に伴う粗利率改善、国内採用や入国後の隔離期間サポート等による原価増、国内人材派遣事業の譲渡、拠点移転・縮小などの改革。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2021年12月期の連結業績」として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2021年12月期の売上収益32,644百万円（6.0％）、営業利益2,066百万円（140.2％）、税引前利益1,903百万円（184.0％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年比106.0％、営業利益は前年比240.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,066百万円、税引前利益1,903百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益918百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想」に売上収益35,000百万円、営業利益4,000百万円等を記載している。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当欄に「2022年12月期(予想)」年間7.60円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期営業利益予想4,000百万円（前年比93.6％）、2021年12月期営業利益2,066百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当7.40円、2022年12月期(予想)の年間配当7.60円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に2022年12月期予想の「配当性向（連結）39.0％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失756百万円」、今後の見通しに「本移転に伴う一過性の費用を約10億円計上」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失756百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織開発ディビジョンのセグメント利益は前年比110.4％、個人開発は136.9％、マッチングは98.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2021年12月期の売上収益営業利益率6.3％、2020年12月期2.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2021年12月期24.9％、2020年12月期9.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期4,316百万円、2020年12月期3,970百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手企業を中心とした従業員エンゲージメントの向上ニーズを着実に捉え」、「DXスキルニーズの加速に伴いIT講座が伸長」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別の売上収益・セグメント利益、月会費売上240,545千円、一過性費用約10億円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」や「DXに伴う個人のスキル強化のニーズ」と、「サービスのオンライン化」「国内人材派遣事業を譲渡」「拠点の移転・縮小」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は32,644百万円となりました」とする一方、「2022年12月期の業績は…を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日～2021年12月31日」の期間、売上収益32,644百万円、営業利益2,066百万円等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期において…国内人材派遣事業を非継続事業に分類」「2020年12月期についても同様に組替えて表示」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 修正再表示（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」および「前連結会計年度の関連する数値情報は修正再表示しております」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の項目記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数（件）」「月会費売上（千円）」の推移、「利用学校数は…4,300校を超え」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では2022年12月期の業績予想や事業方針を記載しているが、中期経営計画への言及はない。」）