# リンクアンドモチベーション（2170） 自己株式の処分及び株式売出しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20211129443078
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-11-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

自己株式を公募で6,639,400株処分し、あわせて既存株主などによる株式売出しを実施する。需要状況に応じて、野村證券への自己株式1,506,300株の第三者割当も行う。

## 会社が挙げた理由

調達資金をモチベーションクラウドシリーズの開発、マーケティング、人員増加に伴う採用費・人件費、長期借入金の返済に充当し、事業成長と財務基盤の強化を図る。株式売出しは株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的とする。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募による自己株式の処分（一般募集）、第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: {"公募による自己株式の処分":"6,639,400株","第三者割当による自己株式の処分":"1,506,300株"}
- 発行価額・処分価額: 未定。処分価格等決定日の東京証券取引所における終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 一般募集及び本件第三者割当に係る手取概算額合計上限6,764,073,395円（払込金額の総額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2021年12月14日(火)から2021年12月17日(金)までの間のいずれかの日（第三者割当は2021年12月28日(火)）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 野村證券株式会社について保有方針はnot_disclosed。売出人等及び一部株主は、処分価格等決定日から受渡期日から起算して90日目の日まで、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしに当社株式を売却等しない旨合意している。
- 希薄化率: 自己株式の処分のみであり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は該当なし
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のみであり発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 処分価格等決定日の東京証券取引所における普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況等を勘案して決定。最大10％のディスカウント
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: ロックアップ期間は、処分価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了
- 譲渡制限の解除条件: 野村證券株式会社の事前の書面による同意がある場合。野村證券株式会社は期間中でも裁量で合意内容を一部または全部解除できる
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社（主幹事会社）及び引受団
- オーバーアロットメント: 売出株式数1,506,300株を上限、第三者割当による自己株式の処分1,506,300株
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 今回の調達資金の充当により、顧客基盤の拡大、財務体質の改善が図られ、当社グループの中期的な業績の向上に寄与するものと考えている

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 公募増資（原文: 「「１．公募による自己株式の処分（一般募集）」および「２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2021年11月29日の取締役会決議により…決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「自己株式の処分」と記載」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2021年11月29日の取締役会決議により…決定いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「今回の一般募集及び本件第三者割当による自己株式数の推移」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「潜在株式による希薄化情報　該当事項はありません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在の自己株式数」「一般募集後の自己株式数」「本件第三者割当後の自己株式数」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況　該当事項はありません」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「ソフトウェア開発に投資」「マーケティング投資」「採用費・人件費として充当」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「手取概算額合計上限6,764,073,395円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「開発費用に2,068,000,000円、2023年12月期まで」「マーケティング費用に1,060,000,000円、2025年12月期まで」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「募集方法　一般募集」「海外投資家に対して販売されることがある」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 資金の確実性（原文: 「「引受団…に全株式を買取引受けさせる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「募集方法　一般募集」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「一般募集」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金調達を目的とした「公募による自己株式の処分」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「終値に0.90～1.00を乗じた価格…を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「払込金額の決定方法…2021年12月７日から2021年12月13日までの間のいずれかの日…に決定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間…当社株式の売却等を行わない旨合意」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募による自己株式の処分（一般募集）」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021年11月29日の取締役会決議により…決定」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「中期的な業績の向上に寄与するものと考えております」」）