# リンクアンドモチベーション（2170） 2021年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20211112434079
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2021年12月期第3四半期累計は、売上収益が前年同期比4.8％増、営業利益が46.9％増となり、増収増益でした。国内人材派遣事業の譲渡・非継続事業化を踏まえ、通期業績予想を修正しています。

## 会社が挙げた理由

大手企業を中心とした従業員エンゲージメント向上ニーズの取り込み、オンライン受講の促進、オンライン化による粗利率の改善、国内人材採用や雇用の長期化が寄与しました。一方、イベント事業や人材派遣事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。通期予想の修正は、国内人材派遣事業を譲渡し、非継続事業として扱うことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":27316,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":2097,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 経常利益: {"value":1962,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1185,"unit":"百万円","yoy_pct":53.3}
- １株当たり当期純利益: 11.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.9,"前期末":9.2}
- 総資産: {"value":30937,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2408,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-333,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3755,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4773,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"営業利益":{"value":2020,"unit":"百万円","yoy_pct":881.2},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":1010,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":901,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7.2,"revised_forecast":7.4,"change":0.2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2263,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":122,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2022年1月1日を予定日として、株式会社リンクスタッフィングの国内人材派遣事業を株式会社iDAに事業譲渡することを決議し、吸収分割契約を締結した。当該事業は非継続事業として扱われる。譲渡益等の影響額は算定中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 113068000
- 期末自己株式数: 8145796
- 業績の増減要因: 大手企業を中心とした従業員エンゲージメント向上ニーズの取り込み、オンライン受講の促進、オンライン化による粗利率の改善、国内人材採用や雇用の長期化が寄与した。イベント事業は新型コロナウイルス感染症の影響で減収、人材派遣事業は派遣人数が前年同期に届かず減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上収益は27,316百万円、通期予想は32,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は2,097百万円、通期予想は2,020百万円。売上収益は27,316百万円、通期予想は32,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比4.8％増、営業利益は46.9％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は53.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は26,056百万円から27,316百万円、営業利益は1,427百万円から2,097百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,097百万円、税引前四半期利益1,962百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益1,185百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は2,097百万円、通期予想は2,020百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2020年12月期の年間配当金は7.20円、2021年12月期予想は7.40円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に減損損失122百万円の記載がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目に「減損損失 122」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「組織開発ディビジョンの売上収益は前年同期比110.8％、セグメント利益は114.1％。個人開発は売上収益114.7％、利益146.2％。マッチングは売上収益98.2％、利益98.2％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上収益27,316百万円、営業利益2,097百万円。前年同期は売上収益26,056百万円、営業利益1,427百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2021年12月期第3四半期11.9％、2020年12月期9.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,512百万円、当期2,408百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手企業への導入強化が奏功」「オンライン受講の促進によって、IT、資格、英会話講座全てにおいて回復が見られた」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「納品数772件、月会費売上235,859千円、Teachers Cloudの利用学校数は9月末で1,300校超と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大の影響」を記載する一方、「オンライン受講の促進」「大手企業への導入強化」「国内人材派遣事業の譲渡」も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は27,316百万円」「営業利益が2,097百万円」と記載する一方、「2021年12月期の業績は…見込んでおります」「ニーズ拡大傾向は続くと想定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年1月1日～2021年9月30日」とされ、売上収益27,316百万円、営業利益2,097百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています」「国内人材派遣事業が非継続事業として取り扱うことが確定しました」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年11月12日開催の取締役会において、2022年1月1日をもって…国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「納品数（件）…772」「月会費売上（千円）…235,859」「9月末で1,300校を超えています」。」）