# リンクアンドモチベーション（2170） 事業譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20211112433732
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社リンクスタッフィングが行う国内人材派遣事業を、2022年1月1日付で株式会社iDAへ吸収分割により譲渡することを決議した。当該事業は非継続事業となり、2021年12月期の通期連結業績から売上収益等が控除され、譲渡益等が計上される予定だが、影響額は算定中である。

## 会社が挙げた理由

国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適と判断したため。譲渡対象事業の人材はグループ内に再配置し、さらなる高収益体制を確立するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して事業譲渡すること
- 発生日: 2021年11月12日（取締役会決議日・契約締結日）；2022年1月1日（事業譲渡日・効力発生日、予定）
- 認知日・通知受領日: 2021年11月12日（会社が取締役会で決議し、契約を締結した日）
- 対象となる主体: 株式会社リンクスタッフィング（分割会社、当社の連結子会社）および株式会社iDA（承継会社）
- 対象拠点・対象製品: 国内人材派遣事業（マッチングディビジョン）
- 原因: 国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適と判断したため。
- 業績への影響額: 国内人材派遣事業の売上収益等は当期の通期連結業績から控除し、譲渡益等は非継続事業からの当期利益に計上する。影響額は現在算定中。
- 計上する会計期間: 2021年12月期の通期
- 業績予想への影響: 同日（2021年11月12日）発表の「業績予想修正に関するお知らせ」を参照。
- 訴訟・手続きの種類: 会社法784条第2項に基づく簡易吸収分割
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年1月1日に事業譲渡・吸収分割の効力発生を予定し、2022年1月4日に金銭交付を予定している。国内人材紹介事業の強化を中心にグループ内で人材を再配置し、さらなる高収益体制を確立する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「詳細につきましては、同日（2021年11月12日）発表の「業績予想修正に関するお知らせ」をご覧ください。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「当該事業にかかる売上収益等が当期の通期連結業績から控除されます。また本事業譲渡に伴う譲渡益等は非継続事業からの当期利益に計上されることになります。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「同日（2021年11月12日）発表の「業績予想修正に関するお知らせ」をご覧ください。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額については現在算定中です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「譲渡する事業の対象　国内人材派遣事業／当該事業が含まれている報告セグメント　マッチングディビジョン」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「事業譲渡日として2022年1月1日（予定）が記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「承継会社が、本吸収分割の効力発生日以降において負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「影響額については現在算定中です。／譲渡価額については、守秘義務契約に基づき非開示としております。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「当該事業にかかる売上収益等が当期の通期連結業績から控除されます。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2021年11月12日／契約締結日 2021年11月12日／事業譲渡日 2022年1月1日（予定）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「名称　株式会社リンクスタッフィング／名称　株式会社 iDA（アイ・ディ・エー）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2018年12月期から2021年12月期第3四半期累計期間までの売上高、営業利益、経常利益を記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「詳細につきましては、同日（2021年11月12日）発表の「業績予想修正に関するお知らせ」をご覧ください。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「事業譲渡日　2022年1月1日（予定）／金銭交付日　2022年1月4日（予定）／影響額については現在算定中です。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、2022年1月1日をもって…事業譲渡することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「事業譲渡に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「影響額については現在算定中です。との記載はあるが、続報の公表時期は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「事業譲渡日　2022年1月1日（予定）／金銭交付日　2022年1月4日（予定）／影響額については現在算定中です。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適であると判断し、当該子会社の国内人材派遣事業の譲渡を決定いたしました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「大株主及び持分比率　株式会社リンクアンドモチベーション 100％」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本会社分割は…会社法784条第2項に定める簡易吸収分割の規定により、株主総会の承認の手続きを経ずに行う予定です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「取締役会決議日、契約締結日、効力発生日および金銭交付日の記載はあるが、当局による報告・改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の訂正、取消、提出遅延または提出期限徒過に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適であると判断し…譲渡を決定いたしました。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）