# リンクアンドモチベーション（2170） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2170/disclosure/20211112433657
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2170

## 何が変わったか

2021年12月期の通期連結業績予想を、国内人材派遣事業の譲渡と非継続事業への区分変更を反映して見直した。売上収益は5,900百万円減額する一方、営業利益は10百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1百万円増額した。

## 会社が挙げた理由

国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中するため、連結子会社の国内人材派遣事業を株式会社iDAへ譲渡することを決議し、同事業をIFRS上の非継続事業として扱うことが確定したため。これにより同事業の売上収益・営業利益を通期連結業績から控除する。事業譲渡に伴う譲渡益等の影響額は現在算定中で、今後修正が必要となれば速やかに公表するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":38200,"revised_forecast":32300,"change":-5900,"change_rate":-15.45,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2010,"revised_forecast":2020,"change":10,"change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":901,"change":1,"change_rate":0.11,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":8.58,"revised_forecast":8.59,"change":0.01,"change_rate":0.09,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年8月11日
- 前期実績: 売上収益30,721百万円、営業利益229百万円、当期利益△929百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△996百万円、基本的1株当たり当期利益△9.49円（2020年12月期）
- 修正の理由: 国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中するため、国内人材派遣事業を株式会社iDAへ譲渡し、IFRS上の非継続事業として扱うことが確定したため。同事業の売上収益・営業利益を通期連結業績から控除する。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年8月11日に公表した通期連結業績予想につきまして、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2021年1月1日～2021年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は38,200百万円から32,300百万円、営業利益は2,010百万円から2,020百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上収益△15.45％、営業利益0.50％、親会社の所有者に帰属する当期利益0.11％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上収益の増減率は「△15.45」、営業利益は「0.50」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「0.11」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」および「当期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「当期利益の増減率は「1.00％」、営業利益は「0.50％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上収益の増減率は「△15.45」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「修正後の親会社の所有者に帰属する当期利益は901百万円、前期連結実績は△996百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「増減額（B-A）」と「増減率（％）」が記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「また本事業譲渡に伴う譲渡益等は非継続事業からの当期利益に計上され、影響額については現在算定中です。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して譲渡することを決議し、契約締結いたしました」および「国内人材派遣事業を非継続事業として取り扱うことが確定しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内人材派遣事業」「マッチングディビジョン」「国内人材紹介事業」「株式会社iDA」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適」および「国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して譲渡」「非継続事業として取り扱うことが確定」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「影響額については現在算定中です。」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中することが最適であると判断し」「譲渡することを決議し、契約締結いたしました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月12日」、対象期間「2021年1月1日～2021年12月31日」、売上収益の増減額「△5,900」百万円、増減率「△15.45％」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「譲渡することを決議し、契約締結いたしました」および「さらなる高収益体制を確立し、『エンゲージメント・マッチング』を加速させてまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当該事業にかかる売上収益・営業利益が通期連結業績から控除されます。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「連結子会社である株式会社リンクスタッフィングの国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して譲渡」および「非継続事業として取り扱うことが確定」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「国内人材紹介事業の強化に経営資源を集中」「人材については、国内人材紹介事業を中心に再配置」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「国内人材派遣事業を株式会社iDAに対して譲渡することを決議し、契約締結いたしました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2021年11月12日」、対象期間は「2021年1月1日～2021年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2021年12月期の業績予想は、売上収益32,300百万円…を見込んでおります。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文中に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「影響額については現在算定中です」「引き続き…影響を慎重に見極める」「今後修正の必要が生じた場合には速やかに公表します」。」）