# 事業拡大に向けた体制整備とブランドイメージ構築｜ＣＤＳ（2169）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「事業拡大に向けた体制整備とブランドイメージ構築に取り組んできました」 — 事業拡大に向けて体制を整備し、ブランドイメージを構築する施策。 (https://komori.app/company/2169/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「事業拡大に向けた体制整備とブランドイメージ構築に取り組んできました」 — 事業拡大に向けた体制整備とブランドイメージ構築を継続している。 (https://komori.app/company/2169/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「また、体制強化のための人員増や拠点整備、グループ会社の新社屋への移転費用などが発生したことにより」 — 事業拡大に向けた体制整備について、人員増や拠点整備という具体的な実施内容が記載されている。 (https://komori.app/company/2169/filing/2017-q3)
- FY2017 前進 「当社グループは、当連結会計年度において、４月に完成いたしました株式会社ＭＣＯＲ用新社屋建設費用を始めとして、330,664千円の設備投資を行っております。」 — 体制整備について、株式会社MCORの新社屋が4月に完成し、年度の設備投資実績も示された。 (https://komori.app/company/2169/filing/2017-fy)
- FY2018-Q2 前進 「当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、固定資産（工場）の取得を決議いたしました。ロボットエンジニアリングビジネスを行っている子会社である株式会社バイナス用の新工場の建設することで、生産能力の向上を図ることを目的としております。」 — 事業拡大に向けた体制整備について、バイナス用新工場の取得・建設を取締役会で決議し、生産能力向上を具体化している。 (https://komori.app/company/2169/filing/2018-q2)
- FY2018 前進 「当社グループは、当連結会計年度において、株式会社バイナスの新工場用地購入費用を始めとして、608,208千円の設備投資を行っております。」 — 事業拡大に向けた設備投資を実施し、バイナス新工場用地の購入を含む608,208千円の投資実績を示している。 (https://komori.app/company/2169/filing/2018-fy)
- FY2019-Q2 前進 「投資活動では有形固定資産の取得による支出298百万円（前年同期比244百万円減）、無形固定資産の取得による支出10百万円（前年同期比９百万円減）があったこと等により、312百万円（前年同期比152百万円減）の資金を要しました。なお、有形固定資産取得の主なものは、新工場建設に係る建設仮勘定であります。」 — 事業拡大に向けた設備整備について、新工場建設に係る建設仮勘定への298百万円の有形固定資産取得支出が記載され、投資が進行している。 (https://komori.app/company/2169/filing/2019-q2)
- FY2019-Q3 前進 「また、固定資産の変動については、有形固定資産が534百万円、投資その他の資産で92百万円（主に繰延税金資産が63百万円、敷金・保証金が32百万円）増加、のれんの償却により「のれん」が26百万円減少したこと等であります。有形固定資産増加の主な原因は、新工場建設に係る建設仮勘定の増加であります。」 — 事業拡大に向けた設備整備について、有形固定資産が534百万円増加し、その主因が新工場建設に係る建設仮勘定の増加であると記載され、投資の進行が示されている。 (https://komori.app/company/2169/filing/2019-q3)
- FY2019 前進 「当社グループは、当連結会計年度において、株式会社バイナスの第２工場建設費用を始めとして、920,398千円の設備投資を行っております。」 — 事業拡大に向けた体制整備として、バイナス第2工場建設を含む920,398千円の設備投資を実施している。 (https://komori.app/company/2169/filing/2019-fy)
- FY2020-Q1 前進 「また今期より稼働を開始したバイナス第２工場の減価償却費等の影響もあり」 — 事業拡大に向けた設備・体制整備について、バイナス第2工場が当期から稼働を開始したという具体的な進捗が示された。 (https://komori.app/company/2169/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 前進 「敷金・保証金の増加は、当社の名古屋支社および子会社である株式会社ＭＣＯＲの名古屋オフィスの移転によるものであります。」 — 事業所・拠点整備について、当社名古屋支社およびMCOR名古屋オフィスの移転が実施されたことを記載している。 (https://komori.app/company/2169/filing/2020-q3)
- FY2020 前進 「有形固定資産の取得および敷金の差入による支出の主なものは名古屋支社の移転に伴うものであります。」 — 事業拡大に向けた拠点整備について、名古屋支社および関連オフィスの移転を実施し、設備投資426百万円、敷金差入138百万円の主因となった。 (https://komori.app/company/2169/filing/2020-fy)
- FY2023 再定義 「これにより当該事業が有するドキュメント技術と設計技術を組み合わせることで、事業基盤の強化を図ります。」 — 従来の拠点・設備整備中心の説明に加え、事業再編とドキュメント技術・設計技術の組み合わせによる事業基盤強化へ重点が組み替えられている。 (https://komori.app/company/2169/filing/2023-fy)