# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜ＣＤＳ（2169）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 第1四半期連結会計期間から、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を適用したことを初めて独立したテーマとして記載している。 (https://komori.app/company/2169/filing/2017-q3)
- FY2017 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当連結会計年度から適用したことを再掲している。 (https://komori.app/company/2169/filing/2017-fy)
- FY2018-Q3 再掲 「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 改正基準を第1四半期から適用し、四半期連結財務諸表への影響がないとの記載を再掲している。 (https://komori.app/company/2169/filing/2018-q3)
- FY2018 その他 「「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第18号　平成30年９月14日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（改正実務対応報告第24号　平成30年９月14日）を当連結会計年度より適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」 — 在外子会社等および持分法適用関連会社の会計処理に関する平成30年9月改正版を当連結会計年度から適用し、影響はないとしている。 (https://komori.app/company/2169/filing/2018-fy)