# ＣＤＳ（2169） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/2169 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YV5J.pdf ## 要点 2026年1月1日から6月30日までの中間期は、技術情報ソリューション事業とFAロボットソリューション事業が増収増益となった一方、デジタルソリューション事業は減収減益となり、連結では減収減益となりました。キャッシュ・フローは営業活動で819百万円を獲得したものの、投資活動で1,041百万円、財務活動で301百万円の資金を要し、現金及び現金同等物は3,938百万円となりました。 ## 事業 当社は、技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の3事業を中核に、自動車をはじめ産業機器・医療機器・情報機器・教育関連等の顧客へサービスを提供する企業グループである。2026年1月1日から2026年6月30日までの中間連結会計期間の業績は、3事業のうち技術情報ソリューション事業およびFAロボットソリューション事業が増収増益となる一方、デジタルソリューション事業は減収減益となり、連結としては減収減益となった。売上高は4,113百万円、営業利益は239百万円、経常利益は251百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は159百万円、中間包括利益は230,879千円である。セグメント別の売上高・利益は以下のとおりである。前中間連結会計期間（自2025年1月1日至2025年6月30日） 技術情報ソリューション事業：売上高1,703,596千円、セグメント利益405,407千円 FAロボットソリューション事業：売上高472,679千円、セグメント利益24,840千円 デジタルソリューション事業：売上高2,476,744千円、セグメント利益396,906千円 計：売上高4,653,020千円、セグメント利益460,432千円 当中間連結会計期間（自2026年1月1日至2026年6月30日） 技術情報ソリューション事業：売上高1,760,652千円、セグメント利益424,712千円 FAロボットソリューション事業：売上高524,830千円、セグメント利益39,758千円 デジタルソリューション事業：売上高1,828,195千円、セグメント利益133,754千円 計：売上高4,113,677千円、セグメント利益239,495千円 上記のほか、事業のリスク・経営環境および今後の見通しに関しての詳細は特段の新規リスクの発生はなく、前年同期比の変動要因として、技術情報ソリューション事業およびFAロボットソリューション事業は増収増益、デジタルソリューション事業は減収減益となった旨が開示されている。重要な事象として、現金及び現金同等物の中間期末残高は3,938,419千円。中間純利益は159,489千円。中間包括利益は230,879千円。営業活動によるキャッシュ・フローは819,641千円、投資活動によるキャッシュ・フローは-1,041,906千円、財務活動によるキャッシュ・フローは-301,912千円であった。なお、株式関連は発行済株式総数6,924,400株、単元株式数100株、上場市場は東京証券取引所スタンダード市場（名古屋証券取引所プレミア市場の併記）である。大株主の状況として、しばざき株式会社やＣＤＳ従業員持株会等が開示されている。配当の決定は、2025年3月24日定時株主総会において普通株式に対し配当金総額300,064千円（1株当たり44円）、2025年8月8日取締役会において252,326千円（1株当たり37円）、2026年3月27日定時株主総会において252,326千円（1株当たり37円）、2026年8月7日取締役会において252,324千円（1株当たり37円）を実施予定としている。基準日・効力発生日はそれぞれ2024年12月31日・2025年3月25日、2025年6月30日・2025年9月8日、2025年12月31日・2026年3月30日、2025年12月31日・2026年9月7日である。なお、自己株式の取得は自己株式の取得による支出として計上されている。 ## 数字 - 設備投資: 14百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 ## セグメント - 技術情報ソリューション事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 4億円 - FAロボットソリューション事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 40百万円 - デジタルソリューション事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-07）にて、既存の「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「中東地域情勢の緊迫化」「原油をはじめとする資源価格高騰」「急激な円安の進行」を継続言及。あわせて「関税政策による規制動向」および「雇用・所得改善と不透明感」が新規に明示された。 - + 関税政策による規制動向 - + 雇用・所得改善と不透明感 ### 資本配分 当中間期の資本配分として、配当（中間・期末）の追加、短期借入金（当座貸越等）による純増減の更新、定期預金の預入による資金運用の再言及に加え、設備投資額（有形固定資産取得）、自己株式の取得、敷金及び保証金の差入が新たに定型項目として記載された。 - + 設備投資額（有形固定資産取得） - + 自己株式の取得（資金支出） - + 敷金及び保証金の差入 ### 規制ポジショニング 当該中間報告書にて、収益関連の開示における市場分野別売上高等の「表示方法の変更（情報サービス・その他の表示区分の再編成等）」が反映されている旨が記載されたため、会計・開示の変更項目として新規追加する。既存正準エントリについての言及は確認できない。 - + 市場分野別売上高の表示区分再編成 ## 会社自身の言葉 ### 配当決議・支払条件 - 「2026年8月7日決議・取締役会・普通株式・配当総額252,324千円・1株当たり37円・基準日2025年12月31日・効力発生日2026年9月7日・配当原資利益剰金」 — 2026年8月7日決議の中間配当について、配当総額・1株当たり額・基準日・効力発生日（支払開始日）などを示している。 ### 資金の増減（キャッシュフロー/投資・財務） - 「定期預金の預入による支出: △1,188,000千円 → -1,188,000,000円」 — 定期預金の預入による支出（キャッシュフロー）を示している。 - 「短期借入金の純増減額（△は減少）: △50,000千円 → -50,000,000円」 — 短期借入金の純増減額（△は減少）を示している。 - 「設備投資（有形固定資産の取得による支出）: 14,017千円 → 14,017,000円」 — 設備投資としての有形固定資産の取得による支出を示している。 - 「自己株式の取得による支出: △108千円 → -108,000円」 — 自己株式の取得による支出を示している。 - 「敷金及び保証金の差入による支出: △266千円 → -266,000円」 — 敷金及び保証金の差入による支出を示している。 ### 外部環境（景気・為替・地政学等） - 「雇用・所得環境の改善による緩やかな景気回復傾向がみられる一方、関税政策や地政学リスクの高まりにより先行き不透明」 — 雇用・所得環境の改善はある一方、関税政策や地政学リスクの高まり等で先行き不透明であることを述べている。 - 「円安の継続」 — 円安の継続を述べている。 - 「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」 — ロシアによるウクライナ侵攻の長期化を述べている。 - 「アメリカ・イスラエルのイラン攻撃を背景とする中東情勢の悪化」 — イラン攻撃を背景とする中東情勢の悪化を述べている。 - 「原油製品の供給不安・価格高騰」 — 原油や石油製品の供給不安・価格高騰を述べている。 ### 規制動向・セグメント表示の変更 - 「関税政策を背景とする規制動向」 — 関税政策を背景とする規制動向に言及している。 - 「前中間連結会計期間（2025年1月1日〜2025年6月30日）と当中間連結会計期間（2026年1月1日〜2026年6月30日）の市場分野別売上高等の内訳が示され、表示方法の変更が反映されている（情報サービス・その他の表示区分の再編成等）。」 — 市場分野別売上高等の内訳について、表示方法の変更（表示区分の再編成等）が反映されていることを述べている。