# ＣＤＳ（2169） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20260729502386
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、技術情報ソリューション事業とFAロボットソリューション事業が増収増益となった一方、デジタルソリューション事業の減収減益が響き、連結では減収減益となった。通期業績予想は従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

デジタルソリューション事業で、主要取引先の経営環境悪化に伴う投資抑制や経費削減の影響を受けたため。FAロボットソリューション事業では企業向け案件の受注増加と販売費及び一般管理費の削減が増収増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4113,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6}
- 営業利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}
- 経常利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10981,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8871,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":819,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1041,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-301,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3938,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2026年12月期の連結業績予想は変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2026年2月13日の「2025年12月期 決算短信」で公表した通期連結業績予想","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72698,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":99,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":492,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 該当事項はありません。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 技術情報ソリューション事業とFAロボットソリューション事業は増収増益となったが、デジタルソリューション事業は主要取引先の経営環境悪化に起因する投資抑制や経費削減の影響で減収減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高 4,113百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益 239百万円（同48.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益 159百万円（同48.8％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比11.6％減、営業利益は前年同期比48.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益239百万円、経常利益251百万円、親会社株主に帰属する中間純利益159百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期の連結業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益99千円、特別損失は固定資産除却損492千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「技術情報ソリューション事業は前年同期比4.8％増、FAロボットソリューション事業は同60.1％増、デジタルソリューション事業は同66.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高4,113,677千円・営業利益239,495千円、前年同期の売上高4,653,020千円・営業利益460,432千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは819百万円（前年同期比976百万円減）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主要な取引先での経営を取り巻く環境悪化に起因する投資抑制や経費削減の影響を受けた。また、企業向け案件の受注が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「投資抑制や経費削減の影響、企業向け案件の受注増加などの説明はあるが、これらの寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「デジタルソリューション事業では、主要な取引先での経営を取り巻く環境悪化に起因する投資抑制や経費削減の影響を受けた。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「技術情報ソリューション事業とFAロボットソリューション事業とが、前年同期比で増収増益となったものの、デジタルソリューション事業では減収減益となった。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当中間連結会計期間（自2026年1月1日至2026年6月30日）について、売上高4,113百万円、営業利益239百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「アメリカの関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、原油や石油製品の供給不安・価格高騰、円安の継続。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益について、それぞれ前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更について、該当事項はありません。」）