# ＣＤＳ（2169） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20260203545885
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

2025年12月期は、主要取引先の業績低迷などを受けて売上高・営業利益・最終利益が大きく減少した。一方、次期は売上高7.1％増、営業利益44.9％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

主要な取引先の業績低迷、新製品開発の抑制、予算削減、スケジュール遅延、学校向け大型案件の延期・見送り、米国の関税引き上げ政策による製造業の設備投資抑制、主要取引先の投資抑制・経費削減が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":8827,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- 営業利益: {"value":685,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.5}
- 経常利益: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":456,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8}
- １株当たり当期純利益: 66円92銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.9,"前期末":78.1}
- 総資産: {"value":10600961,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8892662,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1578104,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-313040,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-881611,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4462260,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9451,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":993,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9},"経常利益":{"value":992,"unit":"百万円","yoy_pct":42.3},"純利益":{"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":81,"revised_forecast":74,"change":-7,"change_rate":-8.6,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":145279,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":578,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2292,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 6924400
- 期末自己株式数: 104761
- 業績の増減要因: 主要な取引先の業績低迷の影響を受け、減収減益となった。技術情報ソリューション事業では新製品開発抑制・予算削減・スケジュール遅延、ＦＡロボットソリューション事業では学校向け大型案件の延期・見送りや米国の関税引き上げ政策による設備投資抑制、デジタルソリューション事業では主要取引先の投資抑制・経費削減が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」、対象期間「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前期比15.9％減」、営業利益「54.5％減」、経常利益「53.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益「56.8％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高8,827百万円「前期比15.9％減」、営業利益685百万円「前期比54.5％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益685百万円、経常利益696百万円、親会社株主に帰属する当期純利益456百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益「993百万円（当期比44.9％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「前期配当「１株当たり配当額（円）44」「37」、今期配当「37」「37」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益578千円」、特別損失「固定資産除却損2,292千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】の当連結会計年度「該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「技術情報ソリューション事業「減収減益」、ＦＡロボットソリューション事業「減収減益」、デジタルソリューション事業「減収減益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前期の売上高10,492,254千円・営業利益1,506,502千円、当期の売上高8,827,238千円・営業利益685,280千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2024年12月78.1」「2025年12月83.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「前連結会計年度990,695」「当連結会計年度1,578,104」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要な取引先の業績低迷の影響を受け、減収減益」、「複数の学校向け大型案件が延期・見送り」、「企業向け製品の受注が伸び悩んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について売上高・営業利益と前期比を示したうえで、要因は「影響を受けたことにより」と定性的に説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「主要な取引先の業績低迷」、「アメリカの関税引き上げ政策」、「製造業における設備投資が抑制傾向」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収減益となりました」、「景気は緩やかに回復していくことが期待」、「異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2025年１月１日 至 2025年12月31日」、売上高「8,827百万円」、営業利益「685百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの関税引き上げ政策」、「資源・エネルギー価格の高騰や為替の変動」、「国際情勢の不安定さ」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を「当連結会計年度の期首から適用」、「グローバル・ミニマム課税制度に係る…取扱い」を「当連結会計年度の期首から適用」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）