# ＣＤＳ（2169） 2025年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20251104586085
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比15.1％減、営業利益は46.6％減となり、減収減益になった。主要取引先の業績低迷に伴う新製品開発の抑制や予算削減などが響いた。

## 会社が挙げた理由

主要な取引先の業績低迷に起因する新製品開発抑制、予算削減等の影響を受けたため。セグメント別には、大型案件の翌年度への延期や受注時期の遅延、投資抑制・経費削減の影響も挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":6620582,"unit":"千円","yoy_pct":-15.1}
- 営業利益: {"value":572511,"unit":"千円","yoy_pct":-46.6}
- 経常利益: {"value":583261,"unit":"千円","yoy_pct":-45.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":385231,"unit":"千円","yoy_pct":-46.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10777573,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8780586,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":107102,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":578,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":221,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主要な取引先の業績低迷に起因する新製品開発抑制、予算削減等により減収減益。FAロボットソリューション事業では学校向け大型案件の翌年度延期と企業向け大型案件の受注時期遅延、デジタルソリューション事業では主要取引先の投資抑制や経費削減が影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高 6,620百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益 572百万円（同46.6％減）、経常利益 583百万円（同45.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 385百万円（同46.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高 6,620百万円（前年同期比15.1％減）、営業利益 572百万円（同46.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益572百万円、経常利益583百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益385百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2025年８月８日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益 固定資産売却益578千円、特別損失 固定資産除却損221千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失」は当第3四半期連結累計期間で「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「技術情報ソリューション事業は売上高2.9％減・営業利益20.0％減、FAロボットソリューション事業は売上高34.8％減・営業利益96.2％減、デジタルソリューション事業は売上高17.9％減・営業利益25.8％減。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主要な取引先の業績低迷に起因する新製品開発抑制、予算削減等の影響を受け、減収減益となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「主要な取引先での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延等の影響を受けたことにより、売上高2,594百万円、営業利益625百万円となりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「アメリカの関税引き上げ政策、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、主要な取引先の業績低迷、新製品開発抑制、予算削減等の影響。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、見込んでいた学校向け大型案件が来年度へ延期されたこと、企業向け大型案件の受注時期が遅延したことにより。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第３四半期連結累計期間（自2025年1月1日至2025年9月30日）の売上高6,620,582千円、営業利益572,511千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「アメリカの関税引き上げ政策、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と比較した当第３四半期連結累計期間の業績は、主要な取引先の業績低迷に起因する新製品開発抑制、予算削減等の影響を受け、減収減益となりました。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」も適用しております。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：該当事項はありません。」）