# ＣＤＳ（2169） 2025年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20250506530961
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％減、営業利益が28.5％減となり、3事業すべてが減収減益となった。通期の連結業績予想は前回公表から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

取引先での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延、大型案件の受注減少、受注減少による作業効率低下、大型案件比率低下による利益率低下、その他の取引先での予算削減などが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 営業利益: {"value":333,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}
- 経常利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11272,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34962,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":578,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 取引先での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延、大型案件の受注減少、受注減少による作業効率低下、大型案件比率低下による利益率低下、その他の取引先での予算削減。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 2,620百万円（前年同期比 4.6％減）」「営業利益 333百万円（同上 28.5％減）」「経常利益 332百万円（同上 28.2％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益 224百万円（同上 28.5％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 2,620百万円（前年同期比 4.6％減）」「営業利益 333百万円（同上 28.5％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益333百万円、経常利益332百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 578」「特別損失 固定資産除却損 0」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「技術情報ソリューション事業は売上高3.2％減・利益24.7％減、FAロボットソリューション事業は売上高5.7％減・利益60.8％減、デジタルソリューション事業は売上高4.9％減・利益7.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前第1四半期は売上高2,747,644千円・営業利益467,198千円、当第1四半期は売上高2,620,440千円・営業利益333,954千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取引先での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延」「前年同期と比較して大型案件の受注が少なかった」「受注の減少によって作業効率が低下」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別に売上高・営業利益の前年同期比は記載されている一方、要因については「新製品開発抑制」「予算削減」「大型案件の受注が少なかった」などの定性的説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「取引先での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延」「昨今の先行き不透明感から予算の削減が実施されたこと」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「いずれの事業においても減収減益と厳しい結果になりました」「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年３月31日）」および売上高2,620百万円、営業利益333百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の継続、アメリカの関税引き上げ政策等により、依然として先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期と比較した当第１四半期連結累計期間の業績は」と記載され、各業績に前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」「包括利益の表示に関する会計基準」等を「当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更　該当事項はありません。」」）