# ＣＤＳ（2169） 2024年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20241101509042
種別: 決算
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

2024年1月から9月までの売上高は前年同期比5.1％増となった一方、営業利益は8.4％減となりました。デジタルソリューション事業の増収増益が全体の売上を押し上げましたが、販売管理費の増加などで全体の利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

技術情報ソリューション事業とFAロボットソリューション事業は減収となりましたが、デジタルソリューション事業の増収により全体では増収となりました。利益面では、営業支援費や求人費の増加によって販売管理費が増加したことなどにより減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":7794,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":1072,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 経常利益: {"value":1071,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":715,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10916,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8551,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2024年2月13日に公表した通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"技術情報ソリューション事業":{"value":2672,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1},"FAロボットソリューション事業":{"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"デジタルソリューション事業":{"value":4231,"unit":"百万円","yoy_pct":13}}
- セグメント別利益: {"技術情報ソリューション事業":{"value":782,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3},"FAロボットソリューション事業":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-10},"デジタルソリューション事業":{"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":105763,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":1782,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（デジタルソリューション事業セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":226,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1684,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":1782,"unit":"千円"},{"項目":"会員権評価損","value":5100,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":1100,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 技術情報ソリューション事業は顧客企業での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延等と販売管理費の増加により減収減益。FAロボットソリューション事業は民間企業による設備投資の低迷や受注の伸び悩みにより減収減益。デジタルソリューション事業はシステム開発案件・ITインフラ案件の売上好調と作業効率向上により増収増益。全体では営業支援費や求人費の増加による販売管理費増加等により減益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 7,794百万円（前年同期比5.1％増）」「営業利益 1,072百万円（同上8.4％減）」「経常利益 1,071百万円（同上8.5％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益 715百万円（同上9.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比5.1％増」、営業利益は「前年同期比8.4％減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,072百万円、経常利益1,071百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益715百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は「9,666千円」、税金等調整前四半期純利益は「1,061,569千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『デジタルソリューション事業』セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。…1,782千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「技術情報ソリューション事業は「減収減益」、FAロボットソリューション事業も「減収減益」、デジタルソリューション事業は「増収増益」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高7,416,201千円・営業利益1,170,731千円、当期は売上高7,794,137千円・営業利益1,072,747千円です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業支援費や求人費の増加によって販売管理費が対前年同期比増となったこと等から、減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客企業での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延等」「販売管理費が増加」などの説明はありますが、要因別の金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「新製品開発抑制、予算削減」「民間企業による設備投資が低迷」、自社側の要因として「販売管理費が増加」「作業効率が向上」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収となりました」「減益となりました」と断定的に記載する一方、「依然として先行きは不透明な状況が続いております」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2024年1月1日 至 2024年9月30日」と各利益額・前年同期の数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の継続等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更」「前年第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い』…を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が伸び悩んだ」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）