# ＣＤＳ（2169） 2024年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20240506582075
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

2024年1〜3月期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少し、増収減益となった。報告セグメントは従来の区分から3つの新しい区分へ変更された。

## 会社が挙げた理由

技術情報ソリューション事業では顧客企業の新製品開発計画の遅延や販売管理費の増加により減収減益となった。FAロボットソリューション事業は教育関連の売上好調や受注案件の業務効率化、デジタルソリューション事業はシステム開発・ITインフラ案件の好調や作業効率向上により増収増益となったが、技術情報ソリューション事業の減益を補えなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2747,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":463,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":11121,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8391,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2024年2月13日に公表した予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":89,"unit":"千円"}],"特別損失":"当期は該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"重要な子会社の異動は該当事項なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 技術情報ソリューション事業は顧客企業での新製品開発計画の遅延などと販売管理費の増加により減収減益。FAロボットソリューション事業は教育関連売上の好調や企業向け設備関係の受注案件での業務効率化により増収増益。デジタルソリューション事業はシステム開発案件・ITインフラ案件の売上好調と作業効率向上により増収増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「前年同期と比較した当第１四半期連結累計期間の業績は、増収減益でありました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「2,747百万円（前年同期比2.2％増）」、営業利益「467百万円（同4.1％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益467百万円、経常利益463百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益314百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 89」「特別利益合計 89」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「技術情報ソリューション事業「減収減益」、FAロボットソリューション事業「増収増益」、デジタルソリューション事業「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には前年同期・当期の売上高と営業利益が記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産と純資産が記載されているが、「自己資本比率」の2時点の値は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業での新製品開発計画の遅延」「教育関連の売上が好調」「企業向け設備関係の受注案件」「システム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの理由説明はあるものの、理由別の金額または数量による分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞」、自社側の要因として「業務効率化が進んだこと」「作業効率が向上したこと」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収減益でありました」と記載する一方、「依然として先行きは不透明な状況が続いております」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域情勢の緊迫化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更」「前年同期の比較および分析は、変更後の区分に基づいて記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動　該当事項はありません。」」）