# ＣＤＳ（2169） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20240205526838
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が0.7％増えた一方、営業利益は5.5％減りました。次期は売上高の増加を見込むものの営業利益は1.5％減を予想し、事業区分も変更します。

## 会社が挙げた理由

ドキュメンテーション事業と技術システム事業は増収増益となった一方、エンジニアリング事業は教育関連の入札件数が少なく減収減益となりました。また、コロナ期間中に抑制していた営業活動・採用活動がコロナ禍前の水準に戻り、販売管理費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":9722,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":1465,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 経常利益: {"value":1467,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":998,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- １株当たり当期純利益: 146円44銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77,"前期末":79.1}
- 総資産: {"value":10767,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8291,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":716,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-68,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3762,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":1443,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"経常利益":{"value":1434,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":966,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":66,"change":6,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":151,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（対象資産なし）
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年1月1日より、報告セグメントを技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の3区分に変更。CDS株式会社のエンジニアリング事業を技術情報ソリューション事業へ移管。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 6924400
- 期末自己株式数: 104446
- 業績の増減要因: ドキュメンテーション事業と技術システム事業が増収増益、エンジニアリング事業が減収減益となり、営業活動・採用活動の回復で販売管理費が増加したため、増収減益

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2023年12月期 決算短信／本文: 当連結会計年度」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高 9,722百万円（前期比0.7％増）、営業利益 1,465百万円（同5.5％減）、経常利益 1,467百万円（同6.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 998百万円（同0.7％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高（前期）9,658,439千円、（当期）9,722,408千円／営業利益（前期）1,550,331千円、（当期）1,465,710千円」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益 1,465百万円、経常利益 1,467百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 998百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益 1,443百万円（当期比1.5％減）／当期営業利益 1,465百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期: 1株当たり配当額30円、30円／今期: 1株当たり配当額32円、期末34円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益 固定資産売却益181千円／特別損失 固定資産除却損467千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の減損損失は「－」／「当連結会計年度は、のれんにかかる減損兆候を識別しておりません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ドキュメンテーション事業は前期比7.5％増、エンジニアリング事業は同19.6％減、技術システム事業は同1.4％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高（前期）9,658,439千円、（当期）9,722,408千円／営業利益（前期）1,550,331千円、（当期）1,465,710千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率の推移: 2022年12月79.1、2023年12月77.0」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー 716,129千円（前期比914百万円減）／前期1,630,810千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「経済活動の回復に伴って受注量が増加」／「教育関連の入札件数が少なかった」／「システム開発案件やITインフラ案件の売上が好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注量が増加してきた」／「入札件数が少なかった」／「販売管理費が対前期比増となった」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、中国経済の停滞、人手不足」／「事業の見直し」／「新規顧客や新規部門、新規事業の開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収減益となっております」／「沈静化していくものと想定しております」／「予想されます」／「異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」および「翌連結会計年度」の売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と前期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「光熱費をはじめとする物価上昇等の懸念」／「原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰」／「中国経済の停滞、人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年１月１日より…３区分に変更」／「CDS株式会社のエンジニアリング事業を…技術情報ソリューション事業へ移管」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針…を当連結会計年度の期首から適用」／「連結財務諸表に与える影響はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（報告セグメントの変更）」／「2024年１月１日より…３区分に変更」」）