# ＣＤＳ（2169） 2023年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2169/disclosure/20231027573683
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2169

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益などの利益は減少した。ドキュメンテーション事業と技術システム事業は増収増益だったが、エンジニアリング事業が減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

ドキュメンテーション事業は受注量の増加と作業効率の向上、技術システム事業はシステム開発案件やITインフラ案件の好調が増収増益の要因となった。一方、エンジニアリング事業は教育関連の入札件数が少なかったことにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":7416201,"unit":"千円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":1170731,"unit":"千円","yoy_pct":-5.2}
- 経常利益: {"value":1171038,"unit":"千円","yoy_pct":-6.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":786600,"unit":"千円","yoy_pct":-6.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":10531063,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8079144,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2023年2月13日公表の通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1236,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":405,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は該当事項なし（社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ドキュメンテーション事業は受注量の増加と作業効率の向上、技術システム事業はシステム開発案件やITインフラ案件の好調、エンジニアリング事業は教育関連の入札件数の減少が主な要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては、2023年２月13日の『2022年12月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想について「変更はありません」とあるが、予想数値の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 7,416百万円（前年同期比1.7％増）」「営業利益 1,170百万円（同上5.2％減）」「経常利益 1,171百万円（同上6.1％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益 786百万円（同上6.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 7,416百万円（前年同期比1.7％増）」「営業利益 1,170百万円（同上5.2％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,170,731千円、経常利益1,171,038千円、親会社株主に帰属する四半期純利益786,600千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 405」「特別損失合計 405」（単位：千円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ドキュメンテーション事業と技術システム事業とが、前年同期比で増収増益となったものの、エンジニアリング事業では減収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には純資産と資産合計の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注量が増加」「教育関連の入札件数が少なかった」「システム開発案件やＩＴインフラ案件の売上が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに売上高・営業利益の金額と前年同期比は記載されているが、入札件数などの具体的な数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「個人消費やインバウンド需要が伸長」「資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、中国経済の停滞、人手不足などにより、依然として先行き不透明」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「減収減益となりました」と断定する一方、「依然として先行き不透明な状況が続いております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）」および各業績金額・前年同期比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、物価水準の上昇、中国経済の停滞、人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年１月１日 至 2023年９月30日」、前年同期は「自 2022年１月１日 至 2022年９月30日」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）